法人税の節税方法
短期の外貨預金は期末日レートで換算するのが原則ですが、為替予約によってその円換算額
が確定しているときは、当該予約レートで円換算します（法人税基本通達１３−２−１−５）。
これを使って、期末日直前に１年以内の外貨預金をして，予約レートは為替損失を出すように
設定します。つまり、円高にするわけです。ここで注意することは，実質の円利回り（受取
利息から為替損失を引いた円表示額）を確保することです。これで、損することなく，利益を
を翌期に繰り延べることができます。
具体的な例を上げて説明してみましょう。
@外貨預金 １０万ドル、A年利率 １０％，B預入れ期間 １８０日
C各時点での為替相場
（イ）取得時 １ドル＝１６０円（Ｔ．Ｔ．Ｓ．）
（ロ）決算時 １ドル＝１５８円（Ｔ．Ｔ．Ｂ．）
（ハ）満期時 １ドル＝１５６円（Ｔ．Ｔ．Ｂ．）
D為替予約をする場合の予約相場 １ドル＝１５７円（取得と同時に予約する。）
仕訳は次のようになります。
取得時
外貨預金 １５，７００ 現金 １６，０００
為替損失 ３００
決算時
なし
満期時
現金 １６，３２８ 外貨預金 １５，７００
法人税等 １５６ 受取利息 ７８４
以上の仕訳のとおり、取得時に為替差損が３００千円、翌期の満期時に受取利息が７８４
千円となり、利益の繰り延べを損することなく実行できました。実質利息は７８４千円と
３００千円の差額の４８４千円で、実質利回りは年６．０６３％です。
法人税の基本通達に記載されている方法なので、租税回避を目的としたと税務署が認定し
ない限り、否認されないでしょう。
法人税の節税方法