法人税の節税方法
平成１０年４月１日以降開始する事業年度から、定額控除枠内の支出について、その２０％相
当額が損金不算入となりました。定額控除の範囲内でも、一律で２０％が損金とならないので、
交際費類似科目で交際費とならないようにすることが節税になります。
ところが、平成１５年４月１日以降開始する事業年度から、４００万円の定額控除を認める対象
法人の範囲が資本金１億円以下の中小法人（現行は資本金５，０００万円以下）に拡大されると
ともに、定額控除額の範囲内の損金不参入割合が２０％から１０％に引き下げられました。
会議費は通常会議をするような場所（会議室だけではなく喫茶店、レストラン等を
含む）で、会議、打ち合わせをしながら、茶菓、食事（ビール１本程度を含む）等をする費用
です。一人あたり、３千円程度迄なら、交際費ではなく会議費と認められます。会議費と認め
られるということは、１００％損金となるということです。
平成18年度の税制改正で、損金不算入となる交際費等の範囲から1人当たり5,000円以下の一定の
飲食費が除外されることになりました。
その後、平成21年4月1日以後に終了する事業年度から、この定額控除額は600万円に
引き上げられました。
法人税の節税方法