個人事業を法人成りすれば、節税になる?

個人の事業を法人にするかどうか悩んでいる方もいらっしゃるかと思います。節税のため
もありますが、取引先、銀行、官公庁等に対しての信用度からいっても法人にするメリットは
あります。

反対に、デメリットとして考えられるのは、やはり、帳簿関係はよりしっかりしなければなり
ませんし、個人と会社の区別をはっきりさせなければなりません。税務申告についても、個人
のように簡単ではありませんので、税理士に頼まないといけなくなるでしょう。税務調査も個
人事業のときよりは、調査の頻度も増えるでしょうし、帳簿上の細かい処理についても指摘さ
れるようになります。

税金については、やはり、会社にした方が有利なことは間違いありません。それは、社長自
身も会社にすれば、給与をとることができ、給与所得控除分だけ課税される所得を減らす
ことができるからです。

その他、個人事業では事業主本人が退職金を取ることはできませんが、会社とすれば、退職
金を損金とすることができます。社宅についても、会社にすれば、社長自身が会社から住宅
を借りることもできます。
このように、会社にしたほうが経費が計上しやすくなり、大幅な節税になります。

もちろん、事業税についても、個人の事業所得に対して課せられていたのが給与になるので
当然なくなり、今度は会社の課税所得、すなわち社長の給与も差し引いた所得に対して事業
税が課されることになります。
個人と法人では、税率や均等割に違いがあり、単純には比較できませんが、会社にした方が
課税所得が小さくなり一般的に有利になることが多いようです。

消費税については、個人で課税業者であっても法人成りしたからといっても、それは引き継
がれません。
資本金1,000万円未満の会社は、設立2期まではいくら売上があろうと免税業者ですから消費税
を納めなくて済みます。

もっと詳しく知りたい方は、国税庁のタックスアンサー 又は、三浦会計事務所(miura@nichizei.or.jp)まで。

税金が心配な方へ

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