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ミネソタの企業
" American business is business " という言葉がある。「 ビジネスこそ、アメリカのビジネスだ」 というゆう意味だ。あらゆるものにビジネスがからんでいる。極端にいうと、他国の人道問題への介入も、暗殺も、戦争もビジネスが裏に潜んでいる。ビジネスが覇権を決める。利権というビジネスだ。そういう意味で国民は体制側に騙されていると思った方がよい。本当は、他国の人道問題などは米国政府にとって、さほど意味をもたない。関心があるのは、その影に隠れている利権だ。その後ろには政権側に組する関連の企業が存在する。だから、利権が絡まない海外の政治問題や人権問題には見向きもしない。更に、軍需産業を維持するためにも戦争は不可欠だ。これも国内の武器産業とビジネスのためだ。
ところで、本来の意味で、ビジネスを個別企業としてとらえると、ミネソタにはどんな企業があるだろうか。現在、フォーブス誌の 「全米500社」 のうち上位100社を見ると、ミネソタには3Mの他に、銀行グループのUSバンコープとか、ユナイテト・ヘルス・グループなどがあるが、当時の代表的な企業といえば、3Mとノースウエスト航空と小売のターゲット・グループ、製粉業のジェネラル・ミルズなどであった。その他、ミネソタを起源とする企業にはシアーズ・ローバックがあったが、やはりミネソタにある大企業といえばこの3社を挙げるしかない。 アメリカの企業は、日本のように大都市に集中していない。本社機構が地方にあるのが当たり前なのである。アメリカのビジネス雑誌 (フォーブスとフォーチューン) がおこなっている 「全米500社」 の中で何社がニューヨークやシカゴやロスアンゼルスに本社をおいているだろうか。フォーブス誌に掲載の上位100社では15パーセントくらいしかない。自動車産業、鉄鋼業、航空産業、コンピュータ産業、金融業、小売業、製造業など諸々の産業が地域に分散している。産業の構成も時代とともに変化すだろうから、企業が根ざす地域も変ってゆく。 日本の場合、輸出比率の高い企業の本社機構は、大半が東京・大阪などの大都市に集中している。政府との関わりを重視するから、特に東京に集中せざるを得ない事情がある。