一部紹介
ヨーロッパにおける障害者用駐車スペースの実態調査
タウンクリエイター主宰（国際交通安全学会） 松村みち子
はじめに
いま日本には障害のあるドライバーが約１９万人いる。警察庁によると、
運転免許条件付与件数のなかで身体障害者用車両に限定した付与件数は
年々増加している。私は２０００年度に財団法人国際交通安全学会において、
徳田克己筑波大学心身障害学系助教授らとともに「車いす使用者の交通
安全ニーズに関する調査研究」を行った。より具体的なニーズをつかむ
ため、原則として都市部で生活、通勤、通学をし、かつ常には介助者が
ついていない車いす使用者を調査対象者とした。３４都道府県から２２３名
の回答が寄せられ、そのうち自分で車を運転している者は２０８名（９３％）
であった。調査の結果、車いす使用者にとって日常生活で自動車が必要
不可欠なものであることが明らかになった。
ところがこれほど車いすドライバーが多いにもかかわらず、日本では
障害者用駐車スペースの数が不足し、あってもパイロンが置かれていた
り、健常者が車を停めているため利用できないというのが現状である。
また日本には諸外国のような不正利用に対する罰則規定もない。
そこで日本において障害者用駐車スペースが適正に利用されるための
基礎資料づくりを目的として、ヨーロッパ諸国における罰則制度や運用
の実態調査を行うことにした。
以下にその結果を報告したい。なお調査のため訪問した国は、ドイツ、
イギリス、オランダ、フランス、チェコの５ヵ国である。
（本文略）
主な内容として「欧州駐車カード」のこと。
イギリスの「ブルーバッジシステム」のこと。
オランダの「LPOカード」のこと。
ドイツ、フランスの取り組み紹介も。
掲載誌は「地域問題研究所」が発行しています。
表紙に戻る