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第81号（2016年夏号） |
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| 神戸市の中学校給食において、異物が混入していたことが問題になったことから、丸尾は阪神間及び県下５万人以上の計１２市の学校給食の異物混入について調査しました。 |
| その結果、下記のような状況であることがわかりました。虫や毛髪については、子どもたちの配膳時等に入った可能性もあるのですが、缶の切れ端や絆創膏、壁の塗装片、ホッチキスの針、釘など極めて問題のあるものが混入していたことも明らかになりました。 |
| 丸尾は、衛生管理の徹底、異物混入マニュアル及び現場で活用しやすい同概要版の作成、職員体制のチェック、年に１回の異物混入状況の公表と問題がある時の随時の公表等について、各自治体に求めました。また、県議会でもこの問題を取り上げ、県教委から「今後も衛生管理の徹底や異物混入状況の情報収集を行う」旨の答弁がありました。尼崎市教委からも、異物混入対策マニュアル作りや年に１回異物混入状況を公表する方向で検討している旨、回答をもらいました。 |
| この間、組体操の事故に大きくスポットが当たりましたが、2012年度から必修化（武道）された中学校の授業中の柔道事故についても、検証が必要だと思い、丸尾は日本スポーツ振興センターに、都道府県毎の事故件数、骨折件数について、情報公開請求を行いました。 |
| その結果、2014年度の兵庫県の柔道事故、骨折事故共、全国第4位の水準であることが明らかになりました。指導者が少ない中で、武道を必修化した政府の対応は問題ですが、事故が多発している現状は何とかしなければいけません。 |
| こ県議会予算特別委において、丸尾は「マットの積極的な活用などにより事故ゼロを目指すよう」求め、「柔道事故ゼロを目標とし柔道の安全な指導に努める」等と県教委から答弁がありました。この質疑は全国の地方紙で取り上げられました。 |
| 丸尾は、従来から実施されていた50kW以上の大口施設の電力自由化で、兵庫県内の42自治体がどのような対応をとっていたのか。この４月から自由化された50kW未満の小口施設の電力入札を実施するのか。二酸化炭素排出係数や再生可能エネルギーの導入している事業者を優先するなど環境配慮型の入札を実施しているかなどについてアンケート調査しました。 |
| 各自治体が、コストだけではなく、環境配慮の取り組みを評価し、電力入札が進むよう期待します。各ご家庭でも、環境配慮の視点を入れ、会社を選んでみて下さい。 |
| 「あまがさき」を自転車が利用しやすい町に 尼崎市議会議員 つづき 徳昭 尼崎市内の自転車問題は自転車事故、自転車盗難、放置自転車といずれも兵庫県下においてワーストクラスです。兵庫県も自転車問題では損害保険制度の導入も含め積極性がみられ、尼崎市も昨年度から重点項目として取り上げ、先にあげた３つの課題の解決に乗り出しました。 自転車はあまりに手軽な乗り物ゆえに、歩行者と同じような概念で利用されたため、対策が遅れてきました。県と市が連携し尼崎市の都市課題を魅力に変える絶好の機会です。丸尾さんの活動に期待します。 |
| □ | 政府は、自治体財政管理のため、2006年度に実質公債費比率、将来負担比率などの財政指標を作るとともに、実質公債費比率の数値によって、起債許可や起債制限する仕組みを導入しました。 阪神大震災の影響が考慮されない中で、政府による兵庫県財政の管理を回避するため、県当局は、県債管理基金を活用し、実質公債費比率を操作することを考えました。 |
| □ | 具体的には、公共施設整備基金や市町財政調整基金など支出目的が決まった基金を県債管理基金に一体的に積み上げ、県債返済のための基金が積みあがったように見せかけ、実質公債費比率を減らす操作を始めました。 実質公債費比率は18％以上で県債発行時に政府の許可が必要で、25％以上で県債発行が制限されます。当初は、止むを得ない部分もあったのかもしれませんが、財政状況が改善した現在においても、財政指標の操作が続いており、この２月には県民緑基金を県債管理基金に積むことができるよう条例改正し、さらに操作の幅を大きくしています。この操作には、民主党の竹内議員などが異議を唱えていますが、条例改正案には、自民、公明、民主、維新、共産党が賛成しました。議会のチェック機能が働いていません。 |
| □ | 県当局は、県債管理基金に他の基金を積立てることで基金の一体的運用が出来ると説明していますが、他の自治体の中には、他の基金を県債管理基金に積まずに、全基金を一体運用しているところもあります。つまり兵庫県のようなことをしなくても、基金の一体運用ができるということです。 |
| □ | ちなみに、2014年度決算における実質公債費比率（3カ年平均）について、兵庫県は１５．８％と公表していますが、他自治体と比較することができる正確な実質公債費比率を求めると１７．６％になります。 この財政指標の操作により、県民の目をごまかすだけではなく、県当局自らの行財政改革への意欲を削ぎ、政府による自治体財政管理を破壊してしまう可能性もあります。新年度予算において、井戸知事などの給与カット率が緩和されたのが象徴的な出来事です。井戸知事は、財政指標の操作を直ちにやめるべきです。 |
| 駅前等を喫煙禁止区域に！ 尼崎市議会議員 弘中 信正 尼崎市を除く阪神間６市では、駅前周辺に喫煙禁止区域を設定して、受動喫煙防止およびポイ捨て規制対策ができています。私は３月予算審議を含め過去３回、禁止区域を設定した受動喫煙対策と環境美化を求めてきました。市長が選挙公約で路上喫煙等の対策を約束したことで、庁内プロジェクトが設置されましたが、基本方針は、健康増進の禁煙対策とマナー啓発が柱です。公共性の高い駅前等に、喫煙禁止区域を指定した防止対策こそ、より効果的ではないでしょうか。 |
| □ | 住民のニーズを把握するため、前号の通信で、県政の優先課題についてアンケート調査をお願いし、１３６人からご回答をいただきました。ありがとうございました。県政で取り組むべき優先課題としては、福祉、議会改革、行政改革、防災、教育と続きます。県政では、守備範囲が限られる部分はありますが、経済、雇用、環境問題などについても、しっかり課題解決のために取り組んでいきます。 |
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