第78号(2014年冬)






県議会改革第2弾へ まだまだある県議会「お手盛り」制度

・本会議、常任委員会出席時に、実費とかけ離れた交通費(費用弁償)が支給される
・本会議開会時(前泊含む)に、県議会周辺のホテルで宿泊すると、どこに泊まろうと
 1泊16,500円が支給される。尼崎市選出議員など近隣の議員もなぜか宿泊できる。
・視察時の宿泊料が都市部1泊16,500円、地方部1泊14,900円と高額。
・常任委員会視察時にグリーン車料金が自動的に支給される。



本会議等出席時交通費は公共交通機関交通費に!

自民党、民主党、公明党によって決められた本会議等出席時の交通費は、公共交通機関交通費、タクシー利用などいくつかの交通手段の平均額から求められたものですが、公共交通機関交通費実費とは大きくかけ離れています。最大で1日7千円程差額が懐に入る場合も考えられます。交通費はただちに公共交通機関交通費実費に見直すべきです。なお、11月に、川西市議の宮坂さんたちは、費用弁償を受け取り拒否している丸尾以外の87人の議員から、実費との差額を返還させるべきとする住民監査請求を提出しました。


本会議開催時の宿泊料を実費に!
 近隣議員への宿泊料支給中止を!


公費で議員に支給された宿泊料は1泊16,500円で2012年度の支給総額は6,253,500円(延べ379泊分)になります。一方で、実際のホテルの宿泊費は、最低1泊5300円から最高14000円まで幅があり、議員によっては、1泊で1万円以上宿泊費を浮かせている場合もあります。
兵庫県では、日本海など遠方からきている議員がいることから、遠方に住まいの議員に宿泊費を支給することは妥当性がありますが、支給する宿泊料は上限を定めた上で、実費精算にすべきです。
また、JR、阪神、阪急電車共に夜12時前後まで、最終電車があるにもかかわらず、神戸市や尼崎(尼崎市選出の2人の自民党県議も年1回程度宿泊)、姫路市などに住む議員が宿泊している場合があります。近隣の議員は、議会が深夜まで延長されるなどどうしても宿泊しなければならない状況にならない限り、公費を使った宿泊を認めるべきではありません。


兵庫県議会政務活動費支出額、支出割合(尼崎選出議員)

2013年度に政務活動費の議員分を全額使い切っているのは野々村元県議を含め25名います。その全ての議員に問題があるということではありませんが、血税なので貰ったものは使い切るということではなく、もう少し効率的に使ってもいいのではないでしょうか。
尼崎市選出県議の中にも、議員分の政務活動費を全額使い切った議員が1人おり、90%以上支出している議員が4人います。まずはもう少し有効に使えないのか検討していただきたいと思います。


政務活動費で寄付行為か?

2013年度に姫路選出自民党議員は、政務活動費から学校の入学式や音楽会、体育大会等で懇談会費として5千円支払っていました。その学校の教頭等から話に聞くと、きちんとした懇談会はなく、会費として5千円置いていったとのこと。公職選挙法では、いかなる名目であれ、選挙区内で金員を渡すことはできないとなっています。寄付行為の可能性がありますが、「本人は実費がわからないから5千円を出した、あとでPTAと意見交換を行ったなど」適切な支出だと主張しています。きちんと記者会見等を行い県民に説明すればいいのですが、それをする意思は無いようです。
また、老人会の総会で、お弁当など何も出ていない、もしくは千円程度のお弁当しか出ていないのに、政務活動費から5千円を支出している議員が複数います。これらも寄付行為の可能性があります。そもそも費用対効果のわからない懇談会費の支出は止めるべきです。

3年間の政務活動費の会派による点検結果
24人462万円の返還が決まる! 公になったのは氷山の一角か?

10月10日政務活動費のあり方検討委員会から、会派による点検結果が公表されました。マスコミ報道された悪質な事例も含まれていますが、一方でケアレスミスなどにより自主的に返還する議員もいます。
気になるのは、政務活動費での寄付疑惑などもっと悪質と思われる事例が返還対象になっていないことです。議会全体の気が緩んでおり、私も含め大いに反省しなければいけません。しかし、まだ十分に説明がされていない不透明な支出内容を明らかにし、次の制度改革に活かしていかなければいけません。



政務活動費支払証明書記載に関する一連の報道についてご説明
私自身の政務活動費支出に関して、過去3年間にさかのぼり自主点検を行った結果、下記に該当する事例が4件あり6911円自主的に返還しました。その支出について図式化してご説明します。

一連の問題についての私の見解を申し上げます。
今回、報道等で取り上げられた政務活動費収支報告記載内容にミスについては深く反省するとともに今後さらに襟を正して議員活動に取り組みたいと考えております。
しかしながら、今回のミスの背景には「市民の税で賄う政務活動費を、より大切に使う」「市民感覚と大きくずれている交通費費用弁償は受取らない」という私の理念があります。
「昼特回数券」を購入することで節約される税額は大きな額ではありませんが、議員・職員全体で同じ姿勢で取り組めば、その効果額は決して小さくないこと。また税という市民が有無を言わさず支払わなければならないお金を大切に使っていく姿勢を政治家が示すことで、政治に対する信頼を回復する一助になるものであり、このことは今後も貫きます。
今回の一連の報道では、他の議員では全く問題さえならない手続き上の瑕疵が大きく取り上げられたり、記載義務のないものさえ、ミスのように大きく報道されてきました。瑕疵の原因は私の見落しにあり、その事態は真摯に受け止めています。しかしながら、私の瑕疵に関する報道の一方で、市民にとってより大きな問題である、明らかに不自然な切手購入や、議員事務所職員雇用のあり方、あるいは政務活動費の金額の妥当性、報告義務の厳格化、費用弁償の見直しなどは、その重要度に応じた報道がなされたのかという点で、強い違和感を感じます。
野々村元議員の不適切な政務活動費の報道から、県議会あるいは地方議会・議員の活動の在あり方を見直す大きな機会が今、私たちの前に訪れていると考えています。反省すべき点は反省しながら、今後も追求すべき点はしっかりと追求していきたいと考えています。このためには、市民のみなさまが関心を持ってこの問題を見守り、この問題の本質にある私たちの身近な議会や行政の課題を見つめて頂くことが、これからの政治を変える原動力になると考えています。
ぜひこれからもみなさんからのさまざまなご意見をいただきますようお願いします。

集団的自衛権行使は、時の内閣の閣議決定ではなく、法的な手続きに沿って国民投票で決めるべき!


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