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第77号（2014年夏号） |
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| 今後、３０年以内に東海地震が発生する可能性は８８パーセント、東南海地震は６０％、私たちに最も影響の大きい南海地震は６０〜７０％と言われています。３連動の地震もありうるとのこと。 下表は、この６月に兵庫県が作った南海地震が起こった時の最大の被害想定です。 死者数見込みの内訳は、津波によるもの約28,000人、揺れによるものが約1,050人、火災によるものが約50人ですが、津波による被害を回避できれば、死者数を激減させることができます。 |
| 尼崎市浸水想定図は尼崎市報２月号に掲載されましたが、未確認の方は、県HPにある南海トラフ地震の津波浸水想定図をご確認下さい。最大想定図ですが、想定外の津波が来ることもあり得るので、津波の浸水対象になっていない地域の方も、避難場所等は事前に確認しておいて下さい。 ＜県HP 津波浸水想定図＞ https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk38/nannkaitorahukyodaizisinntunamisinnsuisouteizu.html |
| 兵庫県は、津波防災インフラ整備５箇年計画策定し、計画に謳われた下記の考え方に沿って、２０１３年から６か年で、防潮堤の強化、防災用の水門の自動化、電動化、遠隔操作化、予備電源の設置等進めています。この工事が終われば、尼崎市などの浸水区域は、かなり小さくなります。 |
| 兵庫県阪神県民センターHPで、津波一時避難場所を地図上で示しています。家の近くの避難場所を確認しておき、いざという時はそこへ逃げること。また、家族と落ち合う場所も、事前に確認しておくことが大切です。高齢者、障がい者、乳幼児などがいる世帯への情報提供、避難の支援にもご協力下さい。 ＜兵庫県阪神南県民センターHP 津波一時避難場所＞ http://www2.wagamachi-guide.com/hyogo_tsunami/top/index.asp |
| ◆家具等の転倒防止など危険個所の点検、対策をしましょう。 ◆懐中電灯、ラジオ、備蓄食料など防災グッズを点検しましょう。 |
| □ | 昨年度、障がい者権利条約が批准され、鳥取県で手話言語条例が制定されました。手話を言語として認め、手話の普及促進等を図っていくという内容です。 |
| □ | 私の２月の県議会一般質問で、「兵庫県においても手話言語条例を制定すべきでは？」と知事に問うたところ、知事は、手話を使う必要性の高い医療機関、公共交通機関など、公的機関等の職員を対象とした手話講座など実質的な取り組みを優先していくと答弁しました。 |
| □ | また、県立尼崎病院と塚口病院が、(仮)尼崎総合医療センターとして来年５月から開院予定です。障がい者団体の皆さんから、ユニバーサル病院を目指し、手話通訳士の配置をして欲しい等の要望もありました。丸尾は県議会等で、医療知識を持った手話通訳士が必要なので、看護師を新規採用する時に、手話通訳士の資格を持った人を配置できないかと要望してきました。県議会では前向きな答弁はなかったのですが、県立病院として、前向きに検討しているようです。 |
| □ | 癌などの痛みコントロールのために、モルヒネなどの医療用麻薬は、世界で一般的に使われています。しかし、日本は麻薬アレルギーが強いのか、表にあるように世界の主要国と比べ、使用量が極端に少ない状況です。医療用麻薬はきちんと管理して使えば、問題ありません。逆に、痛みの弱い段階であれば麻薬を使い痛みコントロールできたものが、痛みが強くなってから使うことで、痛みコントロールが十分にできないこともあるようです。 |
| □ | 全国の自治体と比較しても、兵庫県の医療用麻薬は少ないことから、丸尾は、医師の養成を含め緩和ケア医療の充実を県議会で求めました。 |
| □ | 日本尊厳死協会が、尊厳死の宣言書（ リビング・ウィル）として、「現代の医学では不治の状態であり、既に死が迫っていると診断された場合、死期を引き延ばすためだけの延命措置は断る。ただしこの場合、苦痛を和らげるため、麻薬などの適切な使用により十分な緩和医療を行うこと」などを宣言することを奨励しています。終末期に延命措置をするのかしないのか、事前に家族で話し合っておき、延命治療を望まないことを文書にしておくのも一案です。 |
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