ほうれん草通信　第75号その１

原発事故時　県放射性物質拡散予測
甲状腺線量　阪神間で国際基準を超える
原子力防災対策の早急な見直しを！

□	兵庫県当局は、原子力災害対策の見直し等に活用するため、福井県での原発事故時の放射性物質拡散予測を作成しました。甲状腺癌を予防するため、ＩＡＥＡ(国際原子力機関)が決めている安定ヨウ素剤を予防服用する基準は7日間で甲状腺等価線量50mSv。
□	高浜原発で事故が起こった時、１歳児の7日間の甲状腺等価線量は、篠山市で最大167mSvに達し、尼崎市を含む阪神間で50mSvを超えます。大飯原発の事故でも、範囲は狭くなりますが同様です。
□	子ども達の発癌リスクを避けるための最も効果的な対策は、原発を再稼働させないこと。しかし、自民党は原発稼働に積極的なので、事故時の対策の検討が必要です。関電は７月に高浜原発の再稼働申請を出す予定。原発事故時の被曝を最少限にするため、原発事故時は県内全域で屋内退避勧告を出す、安定ヨウ素剤を備蓄する等原子力防災対策を早急に見直す必要があります。

※甲状腺等価線量：１歳児について７日間の積算被曝線量を推計
　実効線量：成人について７日間の積算被曝線量を推計（年間20mSv 一時移転基準）

□	３月県議会に、井戸知事から、１期４年の知事退職金について、報酬等審議会の答申に沿って、条例にある5410万円(独自カットによる実支給額4264万円)から4052万円(同3860万円)に見直す提案がありました。
□	民間上場企業では、業績に関係なく支払われる役員退職金制度について、成果主義人事や実力主義賃金が徹底される中、時代遅れとの理由で、廃止するところが半数程度になっているようです。
□	制度が残っている一般的な民間企業の役員退職金支給率に、知事給与を入れて計算してみると、4年で約1600万円という数字が導き出されます。知事退職金制度を廃止し、年棒制に見直すのも一案ですが、現行の仕組みを継続するのであれば、全国ワーストレベルを争う財政状況を考え、多くとも民間企業の一般的水準まで押さえるのが適当なのではないでしょうか。
□	しかし、「見直し後の退職金額が高額すぎる」と主張し反対したのは丸尾だけで、自民、民主、公明、共産党議員が全員賛成し、条例改正案は可決しました。