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丸尾は今年２月に、尼崎市内の温泉施設「あま湯」の元従業員から、2005年6月〜11年1月までの営業日報を入手し、「(株)シップスエンタープライズ（以下Ａ社）が脱税している」との報告を受けました。あわせて、丸尾は情報公開請求により、尼崎市から温泉施設を営むＡ社の入湯税の申告状況を確認し、Ａ社が元従業員の証言通り、税を過少申告(脱税)していたことを確認しました。
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そこで、４月に丸尾は、尼崎市担当者に営業日報を渡し、過少申告の事実確認をするよう依頼しましたが、なかなか調査結果が出てきません。そのため今回の問題を公表することを決
め、９月19日稲村市長に対し正式に「脱税問題の実態解明と徴税を求める」申入書を提出しました。
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ところが、丸尾が申し入れたすぐ後、市当局は市職員が入湯税の過少申告に関与していたことを、記者会見で明らかにしました。当初、「Ａ社が支払う入湯税を1/3にし、段階的に引き上げ、20年間で正規の額にする」と市職員と業者との間で合意していたとのこと。そもそも入湯税は、入湯客に課せられるものなので、条例に規定のない勝手な減免はできません。
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市当局が発表したＡ社から徴収が必要な額
は、重加算税、延滞金を含め約1億9100万円。Ａ社は市当局と合意した金額よりも低い入湯税しか払っておらず、重加算税等の徴収は止むを得ません。
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しかし新聞報道によると、Ａ社は「温泉利用者は入場者の34％で、課税対象は過大かつ不相当」として、提訴を検討しています。
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一方、12月市議会では、高濱黄太市議の質問に対し資金回収に支障が出ないよう、市当局からＡ社の資産を一部差し押さえたこと(営業が継続できるよう預金等を除く)が、明らかにされました。
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入湯税未納分の時効額は、約9千万円ですが、利子を含め、問題を起こした当時の市長である宮田良雄氏を含め市関係者に損害賠償請求する必要があります。なお、職員への損害賠償額について、市当局は第３者機関を作り、意見を聞いているところです。
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最後に、今回の問題が発生した主な要因には市職員の法令遵守意識が希薄であっただけではなく、徴税業務が事業者の自己申告のみで、何のチェックも行われていないことが挙げられます。兵庫県内の調査でも、県内23市町のうち13市町が、何のチェックもしていません。今後、同様の不正行為が発生しないよう、質問検査権を保持している市職員などが、定期的に営業日報を確認するなど税徴収の適正な仕組みを作り上げることが必要です。
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