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第73号（2012年夏号） |
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| □ | 尼崎市の稲村市長は、関西広域連合が決めた放射性セシウム100Bq/kg以下のがれきを、環境省が決めた焼却灰8000 Bq/kgではなく100Bq/kgで、尼崎市で受け入れることができるのかどうか、説明会などを通じ情報を公開し、市民の意見を聞き、市民の健康と安全の確保を基本に、最終的な受入の可否について総合的に判断を行うことを表明しました。 |
| □ | 丸尾は、市民の判断が大きく分かれる今回の問題について、住民と丁寧に対話する事を選択した稲村市長の姿勢を支持します。 |
| 丸尾は、震災がれきはほとんどが低レベル放射性廃棄物であり、それを前提に対策をとった現地での処理、焼却炉・放射性廃棄物処分場で、処理、処分する必要があると考えます。また、地元での処理を希望する自治体も複数あり、少し処理期間を延ばしても、その声を優先して聞く必要があると考えています。 |
| 市営バスは２年で約６億の追加補助金を投入。破たん処理と再生が議論されます。再生の議論では「担い手と機能」を分けて考える必要があります。「機能」としての市バスには経済や福祉などの広い波及効果があります。欧州では、地域の公共交通を充実し、コスト以上の波及効果を生み都市を再生しています。民間水準の「担い手」のコストと、市内の商業、福祉、雇用など幅広い効果を生む「機能」の両方が求められるのではないか。「担い手」の議論だけでなく、「機能」を含めた未来像が描けるか。議員・議会の力量が問われる場面だと考えています。 http://kota-team-amagasaki.net/ |
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全国に579か所 兵庫県では地域小規模児童養護施設2か所を含めた18か所の児童養護施設があります。尼崎市立尼崎学園には現在52名の児童が保護養育されています。社会的養護とは家庭に代わって子どもを養育する社会的な仕組みです。もともと地域共同体の営みとしてまた教会や寺院などによる慈善事業として行われてきました。子育てはまず親育てから考える時代なのかもしれません。また18歳で退寮した子どもは児童福祉法の枠からはみ出ます。また20歳になるまで民法も摘要されません。その２年間、子どもたちは、自己の人権を護るすべも知らずに、ともすれば社会の底辺へと迷い込む恐れがあるのです。県の事業としては広域的または先駆的な取組を充実し、市町に於いては地域の絆や繋がりを深めていく施策を次世代育成計画に盛り込まなければなりません。 http://oniz.jp/ |
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