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第72号（2011年12月） |
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| ◆ | 1996年に年尼崎市の焼却炉建設工事(契約額106億円)の入札で談合があったことを、後日、公正取引委員会が指摘しました。 |
| ◆ | 尼崎市当局が何の対応もしないことから、市民オンブズ尼崎(原告丸尾まき他)は、契約額の10％が談合により発生した損失額だとし、日立造船⑭などを相手に損害賠償請求訴訟を起こしました。10年もの歳月がかかりましたが、最終的には「尼崎市が損害賠償請求しなかったことは違法、日立造船⑭等は建屋建設額を除く契約額４％と利子の返還を求める」という判決が今年７月に確定しました。金額にして約５億円。既に尼崎市当局に返還済みです。最後の課題は、弁護士報酬の処理ですが、市民オンブズ尼崎は、尼崎市に弁護士報酬額4107万円を請求すると同時に、その金額を談合業者に請求するよう求めています。 |
| ◇ | 兵庫県下41市町の中では、半数以上の自治体が、中学３年までの入院医療費を無料にしています。しかし、尼崎市ではその施策の拡充が後回しにされて来ました。市当局は、田中じゅんじが委員を務めた健康福祉委員会で、年2200万円程の予算があれば、入院医療費を無料化できると答えました。一刻も早く、尼崎でも自己負担なしとなるよう全力で取り組みます。 |
| ◆ | 経済環境市民委員会では「ナイター競馬の計画撤回」の陳情を継続審議しています。ナイター開催なくしては競馬の存続なしとする競馬組合。しかし、ナイター開催によって住環境や治安が悪化するという懸念で、7割から8割の地元住民は反対という結果が丸尾県議や地元住民有志の会のアンケートではでています。 一方、地元の12町会のうち９町会は賛成されています。ただし、治安対策の強化など条件付きともいえる賛成です。競馬組合は住民合意が十分にとれていないので、4月開催は見送ると11月7日に発表しました。この陳情については、12月議会の委員会で最後の審議を行います。 ＨP：http://blogs.dion.ne.jp/suda_wakuwaku/ |
| 原発事故が起こり、私たちは便利な社会を求めすぎ、未来の子どもたちの生活を脅かしていたことを改めて認識しました。この間、物質的な豊かさは増したが、人々の繋がりは希薄になり、格差が拡大するなど、子どもたちが安心して暮らしていく社会基盤が崩れてきました。 巷ではＴＰＰなど条件無しの競争を煽り立てていますが、国際的にも、国内でも、勝ち組になれるのは、ごく一握りの人たち。飢える人がいなくなり、皆がぼちぼち幸せに暮らせる社会が一番です。 世界を見ると、環境破壊、人口爆発、経済を翻弄するマネーゲーム、飢餓・貧困問題など、いずれの問題も事態は深刻化もしくは改善していないように見えます。 そんな社会状況の中、世界では、ヨーロッパを中心に、持続可能な社会を目指す「みどりの党」のメンバーが活躍しています。組織は、市民運動がベースで、共同代表制をとり、組織内の民主主義を徹底しています。みどりの党の政策の柱としては、エコロジカルな知恵、社会正義、参加型民主主義、非暴力、持続可能性、多様性の尊重を掲げています。 今後、みどりの党の設立を目指すみどりの未来の情報などを提供していきます。 私もみどりの未来に参加しています。 みどりの未来 http://greens.gr.jp/ |
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