原子力発電所
子どもたちのために廃止すべき!
私は以下の理由で、できるだけ早く原子力発電所を廃止すべきと考えています。
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日本は地震大国であり、今後も想定外の地震が発生し、原発事故が起こる可能性がある。美浜原発、高速増殖炉もんじゅの直下に活断層があり、極めて危険。大飯原発の近くにも活断層あり。その他にも活断層が直下もしくは直近にあるところは少なからずあり。
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核燃料のリサイクルシステムは事実上破綻しており、最終処分場も決まっていない。今後、核のゴミがたまる一方。発生したプルトニウムの放射能半減期は2万4千年後。管理するのに、莫大なコストがかかる。プルトニウムは核爆弾の原料として使え危険。
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西日本で原発事故が起これば、日本は経済圏かつ生活圏として、致命的な打 撃を受ける。
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原発は、高温の排水を海に流し続けており、地球温暖化にも悪影響を与えている。放射能を含め、最も環境負荷とリスクの高い発電設備。
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原発の発電コストは、他の発電設備と比べ安く効率的なものではないことが明らかになった。ウランの可採年数は80〜100年と言われており、他と比べて特別に有効なエネルギーではない。今後、石油資源などと同様、調達コストは確実に上がっていく。
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原発を運転することで、原発で働く人等、必ず被曝する人たちが発生する。
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放射能の影響を最も受けるのは、細胞分裂が活発な子どもたち、胎児、妊婦。
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人として、大人の責任として、自分たちが贅沢な生活を享受するためのリスクを、子孫に押し付けることはできない。
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電力需給見直し・ピークカットと
再生可能エネルギーへのシフトを
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人口減少社会に突入しました。将来人口の中位推計では、現在の1億2千万人から2050年には9500万人、2100年に4771万人に落ち込みます。
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電力需要は、水道などと同じく、人口動向の影響を最も大きく受けることから、今後の需要は間違いなく落ち込んでいくでしょう。しかし、全国10社の電力需給見通し（図参照）では、おかしなことに今後も需要は増えていきます。この過大な需給見通しを見直せば、電気料金の減額に繋げることができ、新規原発建設計画を止めることもできます。電力のピーク時間帯の電気料金を上げる等ピーク電力をカットすることも非常に有効な方策です。
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今後、化石燃料は、可採年数が限られていることから供給量が減り、値段が上がっていくでしょうが、再生可能エネルギーについては、設備を稼働させるための燃料代が要らず設備が量産化されれば価格は下がっていきます。さらに、再生可能エネルギーが普及すれば、今まで化石燃料代として海外に流れていたお金を、国内で循環させることができ、新たな産業形成や雇用確保にもつなげることができます。
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ちろん、再生可能エネルギーへのシフト途上では、電気料金やＣＯ2排出量が増えないよう、先進国で普及しているガスタービンコンバインドサイクル発電の積極的活用も必要です。
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稲村和美市長、中川智子宝塚市長、酒井隆明篠山市長が、関電に脱原発要請（6月30日）
グリーンピース食品放射能測定最新結果http://www.greenpeace.org/japan/ja/earthquake/monitoring/
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