第70号(2011年春号) |
人口減少社会に対応できるよう県の財政規模を見直すと共に県政での無駄遣いを徹底してなくします。建設業等から医療、福祉、第1次産業へと移行する産業の構造改革を進めながら雇用も確保。環境問題にも取り組み、住民の福祉、教育、医療等を効果的、効率的に見直しながら維持、向上。格差社会を是正し、私たちだけではなく、未来の子どもたちにとっても、安心して暮らせる持続可能な社会を作り上げます。 |
・武庫川堤防強化工事「堤防を弱くする業者の生コン加水問題」で知事に公開質問状提出(各紙報道) ・兵庫県職員住宅の駐車場が無料であった問題で、淡路、神戸を現地調査(朝日放送) ・松枯れ防止のための農薬空中散布に際し健康被害アンケート調査を3回実施(毎日放送) ・京都大学名誉教授今本博健氏、大阪府立大学名誉教授荻野芳彦氏と共に与布土ダム、西紀ダム、金出地ダムの検証作業を実施(各局、各紙) ・兵庫県が関与するカーネギーメロン大学閉校で現地調査(毎日放送) ・県議会自民党が、間接的に政党助成金の入った政治資金でスナック利用(毎日放送) ・兵庫県不正経理問題で、数珠・靴下等の購入を明らかにし、実態解明等を申し入れ(サンTV、各紙) |
06年 県議会政務調査費不正使用の実態を明らかにする(市議時代) 例)自民党県議 政務調査費でリース料と偽りマイカーローン代を支払う 自民党、民主党県議 自己所有の事務所利用で賃料を支払う 自民党、民主党県議 年100万円超の高額なカーリース料を支払う 8人の議員から約620万円を返還させる。(06年度) |
06年交付額5.4億円(会派分議員1人月20万円,議員分1人月30万円)未使用額 369万円 5万円以上の領収書が公開され、丸尾が毎年、政務調査費をチェック その結果 07年度未使用額5227万円 08年度未使用額約5000万円 09年度未使用額約4350万円 3カ年未使用合計額 約1億4580万円 ※丸尾は3年で政務調査費1010万円交付され920万円未使用。議員の中で断トツ1位の返還額。 |
議長報酬月114万円→99.45万円、副議長104万円→91.95万円 議員報酬月93万円→83.7万円 単年度効果額1億586.4万円 3カ年効果額約3億1760万円 |
費用弁償1日7千円(尼崎市)→1日4500円 単年度効果額1150万円(会議日数年間約50日) 3カ年効果額約3450万円 |
丸尾は交通費等として不合理な額なので3年間で74万円の費用弁償を受け取り拒否。 自民党、民主党、公明党議員などは、不合理な費用弁償を受け取り続けています。 |
その他 丸尾が質問、申し入れ等行い、改善され変更されたこと ・知事給与 全国トップレベルの削減 ・行政委員会委員報酬10%削減 ・武庫川ダム建設中止 ・但馬空港拡張工事中止 ・農業用水路における小水力発電設備導入可能性調査スタート ・県立尼崎、塚口病院の統合病院で小児救急救命治療室(PICU)設置(計画) ・行革での教職員削減は校務員等中心で教員数を概ね維持 ・教育委員会での障がい者雇用率アップ 他 |
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