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第70号（2011年春号） |
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| ■ | 兵庫県が実施した03〜08年度の国庫補助事業、07〜08年度県単独事業において、今年11月までに実施された会計検査院及び県当局の独自調査で、全国都道府県と同様に、業者に公金をプールする「預け」、契約した物品と別の物品を納入させる「差替え」などの不正経理を行っていたことが明らかになりました。不正経理の総額は約２億3500万円にのぼります。 |
| ■ | また、丸尾の調査で、次のことがわかりました。「差替え、預け等が日常的に行われ、消耗品から備品への差替えが当たり前のように行われていた」「差替え等で納入された物品等について、業者名、業者の帳簿等も公開されず本当に納入されたのか不明」「会計検査院が指摘した約7千万円の支出内容等が全く明らかになっていない」「備品出納簿に記載のない備品が大量に発生」「数珠、大量のラップ、県の備品ではないトレーニングマシーンのワイヤー、栄養補助食品、ヘアバンドなど公費で購入する必要性が低いものを購入」「希望小売価格より高い玩具、市場価格より高い可能性のあるエアコンなども購入」 |
| ■ | 08年井戸知事は、他都道府県での不正経理発覚時に「（本県に問題はなく調査は）全く考えていない」と記者会見で答えています。知事は、今回こそ真面目に対応すべきです。 |
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・納入された物品が県当局の報告通りに納入されたのか明らかにするため、納入業者名、業者から提出された帳簿等を公開すること。(神戸市では不正経理に関係する業者名を公開） ・会計検査院が調査した約７千万円の支出内容は、支出実態が全くわからないことから、資料を作成し公表すること。 ・備品は、早急に管理番号を付け備品出納簿に記入すること。 ・実際に納入された物品の中で、不適正なものについては、知事の責任において、担当職員等から返還させること。 ・県関係者の内部調査では、全体の真相解明ができないため、第３者による真相解明を目的とした委員会を設置すること。 ・監査委員には県職員OBを外し、県議の選任枠を減らし、公認会計士、税理士などの専門家を採用するなど監査機能の充実を図ること。 |
| ■ | 県当局と県教委は、昨年12月24日に、今回の問題に関し、訓告や厳重注意処分など411人を処分したこと、井戸敏三知事と副知事は給料５％分（１カ月）減額することなどを明らかにしました。 |
| ■ | 県当局は、不正経理を行った国庫補助額約8,900万円は国に返還する予定で、利息に相当する加算金約3560万円のうち、預け、差替えなど悪質な手法で発生した約１千万円は、来年３月をめどに、幹部職員を中心に自主返納を求める方針です。 |
| ■ | らに知事は、記者会見で、本年度中に購入する消耗品のガイドラインを策定する方針を示しました。 |
| 毎日新聞「公費で数珠、ヘアバンド 県事務費『適正と判断は困難』丸尾県議が調査」 読売新聞「不適正経理問題 県、ラップや数珠購入も 07、08年度すべて業務に必要」 朝日新聞「県不適正経理 公費で靴下など購入 県議『返金すべき』」 産経新聞「不正経理問題 業務上使用に疑問 県『私的流用ない』」 神戸新聞「不正経理問題『公費で数珠』県議が指摘 県『業務で使用』と説明」 |
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