第69号（2010年秋）





情報公開制度
進む大阪府　遅れる兵庫県
井戸知事は予算編成過程の公開を

□ 「後援会で意見を出してもらったら僕の耳に届きやすい」という発言をするなど、時折、信じられない行動や考えを表明する大阪府の橋本知事ですが、情報公開の分野では、かなり頑張って取り組みを進めています。
□ 下表は、昨年度、大阪府がアンケート調査をしてまとめた資料の一部抜粋です。
□ 元片山鳥取県知事などが始めた予算編成過程のHP上での公開ですが、全国６割の道府県が実施しています。ところが、近畿圏では、兵庫県と和歌山県が実施していません。
□ 住民が最も重要な予算編成過程で意見を述べられないことは、大きな問題だと考え、丸尾は、当初から予算編成過程のＨＰ上での公開を求めているのですが、知事は全く意に介しません。尼崎市も、残念ながらＨＰ上で、予算編成過程を公開していません。
□ 職員団体との交渉概要をついては、公正、公平な人事行政を実施させるために、職員が不当な扱いを受けないために、組合交渉の概要について、ＨＰで公開する必要があるでしょう。この組合交渉の概要については、全国で１２団体、近畿圏で大阪府と京都府が実施しています。尼崎市においても、ＨＰに掲載されている論点という資料に、組合交渉の概要が記載されています。
□ 兵庫県では、この間、選挙公費助成制度にあるポスター代や燃料代を支払った相手先名が公開されるようになるなど、その改善が少しずつ進んでいますが、そもそも県情報は県民、住民に公開するものという意識を、知事、県職員幹部は持っていないようです。




兵庫県議会
政務調査費領収書やっと全面公開決まる
足を引っ張った自民党は大いに反省を　次は減額だ!!

□ 05年丸尾が市議時代に、兵庫県議会の政務調査費の収支報告書等を調べて見ると、自宅を事務所とし賃料を支出しているなど、やりたい放題だったことが明らかになりました。
　オンブズから県監査委員に、疑問のある支出の返還を求める住民監査請求書が何度も提出され、問題を指摘された支出を返還する議員が続出。少なくとも政党会派、議員から、総額約６２０万円が返還されました。
□ さらに、県議会は、前回の県議選前に、それまで非公開であった収支報告書について、一部条件付きで５万円以上の領収書の公開を決めました。
　時を同じくして、全国の議会で政務調査費の不正使用が明らかになり、領収書の全面公開を決めるところが次々と出てきましたが、兵庫県議会は、最大会派の自民党が抵抗し続けました。
□ ところが、今年４月から、それまで領収書が非公開であった茨城県議会が、領収書の全面公開を決め、兵庫県議会が、政務調査費領収書公開度ランキングワースト１になったこともあり、最大の抵抗勢力であった自民党もやっと諦めました。自民党の顔色を伺いながら、「政務調査費領収書の公開を求める請願」を採択せず、審議継続を主張し続けた公明党も、鉾を収めました。兵庫県議会も来年６月から、領収書の全面公開がスタートします。

政務調査費を3割カットせよ！

□ 今議会から政務調査費の支出のうち５万円以上の領収書の公開が義務化されたため、政務調査費を全額使い切ることができなくなり、毎年5千万円程の残額が発生するようになりました。
　しかし、県の財政が厳しい中、政務調査費の支出の中には、自己宣伝が中心の広報費の支出や公共交通機関の充実した都市部の議員がカーリース料を支出するなど市民感覚からかけ離れた支出が少なくありません。まだまだ公費の節約はできそうです。
□ 次の任期は、領収書が全面公開になり、支出をより厳しくチェックできることから、議員一人月50万円の支給額を、３割カット（もしくは返還させ）し、全国の平均額である月35万円まで引き下げたいと考えています。効果額は、約１億6千万円になります。
□ なお、政務調査費減額について「議会の監視機能の低下につながる可能性がある」と、自民党、民主党、共産党は、反対していますが、無駄だと思える支出は少なからずあることから、議会の監視機能を落とさず、政務調査費を減額することは可能です。



全国市民オンブズマン2010年度予算編成過程透明度ランキング（都道府県）兵庫県第36位
全国人口減　兵庫、減少局面入りか　560万人台割り込む　8/1神戸新聞


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