|
第68号（2010年春） |
 |
 |
 |
| ◆ | 予算議会で、新年度予算が可決しましたが、全国ワースト１、２位を争う兵庫県の財政状況を考えると、県当局の投資事業（新年度予算額全国第６位）への切り込みの甘さが、目につきます。 |
| ◆ | 08年度に策定した新行革プランでは、全国的に見ても高水準にある兵庫県の普通建設事業費を、08年度に総務省が作成する地方財政計画の水準に合わせ、さらに段階的に削減しながら、補助事業については11年度に、単独事業については13年度に、全国都道府県の水準に合わせる計画を立てました。 |
| ◆ | ところが、予想されていたことですが、全国都道府県も投資事業の削減を進めたため、10年度の兵庫県の投資事業の水準は、08年度のスタート時に到達するはずであった地方財政計画の水準にも達していないことがわかりました。 |
| ◆ | 県当局は、今年度から新行革プランの３年目の総点検に着手するとしていることから、その中で、思い切った見直しを進めるべきです。 |
| ◆ | 特に、建設業者等の業種転換、新分野進出についても、最大限の支援をする必要があります。参考までに、新年度、県当局は、建設業の医療・福祉、環境及び農林水産分野への事業展開のための支援金制度(補助限度額50万円。補助率1/2)を創設しました。 |
| ◆ | また、事業の優先順位や必要性を考え、ダムや高規格道路など大手ゼネコンが取る仕事は、生活していく上での優先順位は高くないことから見直していき、道路や橋梁の維持、道路の段差解消など、社会的なニーズが高く、かつ地元業者が請け負える仕事にシフトしていくべきでしょう。 支援金制度担当 県土整備部総務課建設業係 Tel. 078-362-9249 |
| ◆ | 障害者自立支援法の中で自治体が実施する地域生活支援事業について、県下41自治体中24自治体で、サービス利用時間の抑制が行われています。（下表参照） それは、一昨年、昨年度の地域生活支援事業の国庫補助が440億円に固定されるなど、政府の負担が低く設定されているからです。 |
| ◆ | また、障害者自立支援法では、国、県、市の負担割合が、50％、25％、25％になっていますが、地域生活支援事業については、各自治体の負担割合は異なり、頑張っている市ほど負担割合が高くなるように制度が作られています。ちなみに、尼崎市の場合、国35％、県17.5％、市47.5％の負担割合となっています。 |
| ◆ | 本来、移動支援事業やコミュニケーション支援事業等は、生活上、不可欠な事業であり、介護給付事業と同じく国、県、市の負担割合を50％、25％、25％に設定すべきです。 |
| ◆ | 県当局は、政府には上記のような形で負担割合の変更を求めていますが、基礎自治体（市町）の負担軽減のため、県単独で負担割合を25％まで引き上げることには慎重な立場です。 基礎自治体の負担を減らすと、利用時間の抑制の解消や利用者負担の軽減にもつなげることが出来ます。障害者自立支援法廃止後の新法と県当局の頑張りに期待します。 |
| ◆ | 「両病院を統合して新たな場所に新病院を建設し、小児医療、周産期医療、救急医療等をはじめ、県立病院に求められる高度専門医療をより一層充実します」との基本構想が県当局から発表されました。 |
| ◆ | 病床数は、700床程度、整備場所は、尼崎市内で十分な面積を有し、交通アクセス、療養環境に優れた土地を選定する予定です。 |
| ◆ | 両病院統合問題についてのアンケート調査にご協力いただきありがとうございました。 回答数104 両病院共に存続45、新病院新設29、尼崎病院に統合21、不明9でした。 |
| ◆ | 両病院存続が多数でしたが、県当局から両病院を統合する最終的な意志が示されたため、今後は、両病院跡地での地域医療の確保等に力を注いでいきます。 |
 目次へ戻る |