第65号（2009年5月）





県当局新年度予算
公共事業大幅前倒しの妥当性は？

社会福祉等への投資の方が経済・雇用効果大との試算あり

◆ 県当局は、昨年、10年計画の新行革プランを策定し、07年度全国第４位の投資事業費を段階的に全国水準の推移に合わせる計画を作りました。ところが、今回の経済危機を受けて、県当局は、新年度予算の投資事業費をほぼ前年度並みの予算にするため、新行革プランの大幅前倒しを行い、当初の計画から年150億円もの大幅増額をし、新年度予算年2300億円としました。
◆ これには大きな問題が２つあります。ひとつは、緊急経済対策が、様々な融資額のアップの他は、投資事業費の増が主たるものであることです。　県の財政が厳しいのですから、もっと、幅広く経済効果や将来の投資効果を見極め、効果的、効率的な緊急経済対策にする必要があります。
◆ 自治体問題研究所が1990年に調べたデータによると、投資事業よりも、社会福祉、医療、保健へ公費投入した方が、経済効果、雇用効果が高くなっています。インフラが進んだ現状を考えると、現在は、さらに投資事業よりも社会福祉等に公費投入した方が、経済効果、雇用効果が高くなっていると推測できます。
◆ 本来は、そのような科学的データを活用し、経済対策を行うべきであるのですが、県当局は、十分な根拠もなく、投資事業への過度の投資を行っている状況にあります。　また、地球温暖化問題が深刻化し、食料危機が叫ばれる中、県当局は、新年度の環境保全対策費を含む農政環境部予算を56億円(対前年度費６％)カットしていますが、本来は、経済対策として、農林水産業の復権を含め、環境への大幅な投資を行うべきです。
◆ 問題点の２つ目ですが、政府が作った新年度の地方財政計画にある投資事業費は、対前年度比5.1％カットです。県の新行革プランは、投資事業費を全国水準の推移に合わせる計画になっていることから、本来、その削減割合を、新行革プランに反映し、新年度予算にも反映させなければならないのですが、逆に県当局の新年度予算案は、全国の水準の推移を反映させず、投資事業費の大幅アップを行いました。投資事業費の特別扱いは度を越しています。

尼崎市焼却炉談合裁判
最高裁で弁論開始　高裁敗訴判決逆転か

◆ 公正取引委員会が、1996年8月に尼崎市で実施された焼却炉建設工事の入札で、談合があったと認定したことから、市民オンブズ尼崎（原告　丸尾他）が、尼崎市に代わり焼却炉メーカーである日立造船などに８億円ほどの返還を求め裁判を起こしていた問題で、07年11月に大阪高裁は談合があったかどうかの判断は、公正取引委員会の裁判結果等を待てばよく、尼崎市が焼却炉メーカーに損害賠償請求を行わないのは違法ではないとし、訴えを棄却しました。
◆ ところが、最高裁は、弁論開始を決めました。この弁論開始は、一般的に、既に出された高裁判決が覆されることを意味し、オンブズ側が勝訴する可能性が出てきました。

田中じゅんじ尼崎市政レポート「スクラム」号外
市民オンブズ尼崎世話人　34歳

田中じゅんじの市政改革プラン

大胆な議会改革　　　議員報酬3割カット、議員定数1割カットなど
真の行財政改革　　　幹部職員の退職金カット、公募型入札の原則化など
安心できる福祉改革　医療・介護報酬などの不正請求のチェック強化による保険料削減
持続可能な環境改革　廃食用油を回収し、市バスなどで再利用できる仕組みの構築など

田中じゅんじ事務所　尼崎市七松町3‐22‐14(市役所西隣)　tel/fax06-4869-7310 HP http://junt.blog.eonet.jp/　メールアドレス：tanakajunge@yahoo.co.jp


丸尾が連携する仲間を紹介します

これまで、市議会会派「虹と緑」の議員と情報交換や特定課題での連携をとってきました。また、環境・財政などあらゆる面で持続可能な社会を目指す全国政治ネットワーク「みどりの未来」のメンバーとして、いなむら和美県議、酒井はじめ市議とも深く連携をしてきました。　さらに、よりよい尼崎を作り上げるために、田中じゅんじさんを含め「市民に軸足を置いた」人たちと、様々な課題について、個々にゆるやかな連携をとりながら、活動を続けていきたいと考えています。今回、その仲間である須田さん、たかはまさんをご紹介いたします。

須田 和
元尼崎市女性センター所長
子育てしやすく皆に優しいまち・市民と行政の対等な協力関係作り
http://www.ac.auone-net.jp/~suda

たかはま 黄太
みどり未来会員
最重要課題　議会を変える　ツケは未来(こども)にまわさない
http://blogs.yahoo.co.jp/kota0106jp

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