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第65号（2009年5月） |
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| ◆ | 昨年11月から、統合再編検討委員会がスタートしました。ところが残念なことに、県当局が規定している指針で「付属機関の会議は公開に努める」ことになっているにもかかわらず、委員会では「多数の傍聴者によって、 委員の皆様方の率直な意見交換あるいは意志決定の中立性が損なわれるおそれがあるのではないかと考える」という不合理な理由が示され、事務局の提案により会議は非公開に決められてしまいました。 |
| ◆ | それだけではなく、私たちの会派が、知事や内山会長宛に提出した「会議の公開や病院のあり方に関する申し入れ書」について、委員会で委員には配布せず、会長預かりとしました。 |
| ◆ | そこで、丸尾は県議会予算特別委員会の場で、病院の統合問題について、住民との対話、合意形成をどうするのか県当局に質しましたが、具体的な方針は何も示されず、「委員会の中で、住民の意見を聞く、聞かないという議論があれば、その中で決定いただければと考えている。」と委員会に丸投げの無責任答弁をしました。 |
| ◆ | 住民の医療や福祉など住民生活に大きく影響を与えることは、効率だけで物事を判断するものではありません。そこで、委員の皆さんにお願いです。「委員会主催の意見交換会を定期的に開催するなど積極的に住民との対話の場を設けて下さい。」 詳しくは、兵庫県病院局企画課 078-341-7711(代表) byouinkikakuka@pref.hyogo.lg.jp まで |
| ◆ | 非正規労働者をはじめとした全国的な雇用崩壊が起こる中、障がい者の雇用も脅かされています。そんな状況であったとしても、県職員については、障がい者雇用率を達成し、障がい者の雇用が守られているのではと思い調べてみました。知事部局については、08年障がい者雇用率は、2.33％で、法で定められた2.１％を達成していました。しかし、差別を無くし、社会的弱者に優しい社会を作ろうと主導する立場であるはずの県教育委員会は、法に違反し、障がい者の法定雇用率2.0％を達成していなかったのです。都道府県教育委員会においては、この法定雇用率について全国的に守られていない状況がありますが、近畿２府４県の中で、違法状態にあるのは、三重県と兵庫県だけです。ただちに改善が必要です。 |
| ◆ | 兵庫県では、個々の工事の落札結果は公表していますが、一定金額以上工事の平均落札率を住民に公表していません。この平均落札率を公表すると、入札で競争が働いているのかどうかなどが検証でき、県の入札制度の事務事業評価の１つの指標になり、より公正・公平な入札制度の改善につなげることができます。全国でも、大半の自治体が、この平均落札率を公表しています。 |
| ◆ | 一方で、県当局は、入札契約適正化法に基づいて、国交省に250万円以上工事の平均落札率を報告しています。その数字を国交省は公表しており、県当局が平均落札率を非公開にする理由は何もありません。県当局には、このようなおかしなことを平気で行う閉鎖的な体質が、ちらほら見受けられます。窓口は、県土整備部契約管理課です。 |
| ◆ | ３月に相次いだ市場の火災で、「ひまわり福祉作業所」「ほほえみ」「ハオ作業所」の作業所、倉庫等が全焼しました。活動を再開するためには、当面、移転費用と備品再購入に多額の資金が必要です。そこで、尼崎市障害
者団体関連団体連絡会、小規模作業所尼崎連絡会、NPO法人尼崎障害者センターが、3か月という期間を区切り、200万円を目標に、義捐金の募集を始めました。 ご協力をお願いいたします。 ＜ゆうちょ銀行振り込み＞ 口座番号：００９３０−０−１５６８３４ 加入者名：尼崎障害者センター基金 通信欄：義捐金１口1000円（ 口） 連絡担当：障害者人権擁護センター尼崎 広瀬 徹 電話(06)6418‐2120 fax(06)6418‐1342 |
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