第64号（2008年冬）




兵庫県議会
政務調査費の領収書をただちに公開を

来年度は全国都道府県の７割以上が全面公開

◆ 兵庫県議会の政務調査費は、会派に対し、議員１人当たり月20万円、議員１人に対し月30万円、つまり議員１人当たり月50万円が支給されます。これは、全国都道府県の中で３番目に高い金額です。
◆ 領収書の公開については、県議会で半数の議席を持つ自民党県議団が抵抗していることから、全国で最も遅れた「事務費、事務所費、人件費は領収書の公開が必要なく、他の支出についても５万円以上の支出に限って領収書を公開する」制度になっています。
◆ 実際に、兵庫県議会の制度でどれくらいの領収書が公開されるのかを検証してみると、全支出に対し、わずか２割程度に留まりました。これでは、政務調査費の支出が適正であったのかどうかを、住民が検証することができません。
◆ ちなみに、11月２日付けの北海道新聞の報道によると、現在28府県議会が領収書の全面公開を実施、来年４月から７都県が実施予定で、領収書の全面公開は全体の74％に上ります。


政務調査費の返還は年約5000万円

◆ 今まで政務調査費は、一部の議員を除いてほとんど使い切られていました。しかし、県財政が厳しくなったことを受け、県の財政に積極的に貢献しようという会派、議員が、昨年度分の政務調査費を一部返還しました。昨年度改選前の返還額を合わせると、約５千万円になります。
◆ 前ページの表にあるように、会派では、公明党(返還額1411万円、返還率55.9％)、丸尾が所属しているみどりの風(277万円、71.4％)、稲村議員(165万円、85.1％)の返還率が高く、個人でも、公明党の下地議員(141万円、48.6％)、谷井議員(79万円、27.2％)、稲村議員(61万円、21％)、丸尾(269万円、92.8％)が高くなっています。
◆ 政務調査費を使い、十分な調査をし、県当局に対抗しようと努力するのは理解しますが、支出の中身を見てみると、どの会派、議員も、広報作成など宣伝活動に要する支出が多いことなどから、県議会のチェック機能を落とさずに、政務調査費をもっと効率的に使うことはできるでしょう。また、一部の会派、議員は未だに公費を使った海外視察に度々行っており、財政を再建しようという意思が弱いようです。

政務調査費減額を求める請願は否決

◆ 兵庫県議会と同様に財政が厳しい大阪府議会では、月額93万円の議員報酬15%カット、政議員１人月59万円の政務調査費15%カットを決めました。議会出席時の費用弁償の廃止、海外視察の凍結などを合わせ、今年度の議会費の年間削減額は、約3億5000万円にもなります。
◆ 一方、兵庫県議会は、一部減額はされましたが公共交通機関交通費を大幅に超える費用弁償が支給され、海外視察は支出上限額を削減しましたが継続して実施、月額93万円の議員報酬は10％カットしましたが、議員１人月額50万円の政務調査費のカットはゼロです。
◆ 昨年度と比較した今年度の兵庫県議会の議会費の年間予算削減額は約１億７千万円で、大阪府議会の歳出削減の半分程度の効果額しか出していません。ちなみに昨年度の大阪府議会の予算額は、兵庫県議会の予算の20％程多くなっていました。
◆ そこで、市民オンブズ尼崎など3団体が、「政務調査費について合意できる範囲で削減するよう求める請願」を出しましたが、下記のような状況で、請願は否決されました。兵庫県議会の財政に対する認識は、極めて無責任で甘いものであるというしかありません。


尼崎市学校給食
疑問のある添加物を使ったゼリーを使用

2学期からすばやく改善

■ 今年の７月、尼崎市の学校給食の資料を見ると、学校給食で出されていたゼリーの中に、とろみなどを出すために使われるカラギーナンという食品添加物（増粘多糖類）が使われていることがわかりました。このカラギーナンという食品添加物は、JECFA(FAO/WHO合同食品添加物専門家会議)が、安全であるという評価をしている一方で、分解すると発がん性が疑われる物質だとIARC(国際がん研究機関)が判断しています。また、カラギーナンが分解しているかどうかを確認する機器類は今のところありません。
■ アメリカそして日本で出版（国立健康・栄養研究所監訳）された「健康食品データベース」によると、カラギーナンについて、「食品中に含まれる量であれば、おそらく安全と思われる」「妊娠中、授乳中は、食品中に含まれる量であればおそらく安全と思われるが、多量摂取の安全性については十分なデータがないので使用を避ける」「品質劣化したものは恐らく危険と思われる」「幼児の場合は経口摂取により、危険性が示唆されている」「免疫系に副作用が起きる可能性があるので、英国では使用を避けることが推奨されている」などと記載されています。
■ さらに、日本生活協同組合連合会によると、カラギーナンについて、「食経験が必ずしも十分とはいえず、またこれまでに報告されている安全のデータや情報に見合った規格基準が整っていない点などから、日本生協連としては、まだ安全性に課題が残されている。他の添加物や素材で代替することが不可能な食品以外では、今のところ使用を控える。」としています。
■ 私たちは、安全性について結論を出すことできませんが、少なくともカラギーナンについては、安全性に議論があることの事実を確認することはできました。
また、カラギーナンは、ビールやジャムなど他用途に使われているようですが、ゼリーについては、カラギーナンの代わりに寒天、ペクチンなどを使用したものが少なからず存在します。
一般的に市販されている代替品があり、価格もあまり変わらないのですから、学校給食で、あえてカラギーナンを使用したゼリーを使う必要はありません。
■ そのことを、PTA代表の一人として、尼崎市学校給食協会等の場で丸尾が提案したところ、学校給食協会の総意となりました。また、事務局である市教委も積極的に動き、２学期から使用するゼリーは、カラギーナンが入らないものに変更されました。


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07年度民生用エネルギーに対する兵庫県の自然エネルギーの割合は1.2%で全国第39位（千葉大等調査）
2008年度厚生労働省調査（08年9月15日現在）兵庫県内無保険の子362世帯684人
08年4月現在の尼崎市立学校校舎等の耐震化率は18.8％。早期に耐震化工事の実施を
県行革　全国第4位の公共事業費のさらなる削減と土木・建設業の業種転換の支援を


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