第63号(2008年6月)






県議選公費助成

選挙カーの1日最大給油量は115リットル

公費助成の上限額を減額すべき

県議選尼崎選挙区で丸尾の選挙カーは、多少休憩しましたが、公選法でマイクを使用できる朝8時〜夜8時まで12時間車を動かし続けました。それで9日間の燃料給油量は約116リットルでした。他候補の選挙カーの給油量も、概ね似たような状況です。(1頁表を参照)
ところが社民党候補者の選挙カーは、9日間で445リットルを給油し、他の候補の3〜4倍にもなります。選挙初日に76.5リットル給油したことも考えられない量です。なぜこのような給油量になったのか、説明が必要です。
実は、このような事例はこの候補者に限られたことではありません。
 選挙カーの燃料費の公費助成上限額は66,150円で、07年度の兵庫県議選でその上限を請求した候補者は、6人います。
1日に最も多く給油した人は、三田市の無所属候補(落選)で選挙初日に115リットル給油。燃費を最も悪い1リットル5kmと仮定すると、1日の走行距離は575km。選挙カーの平均時速を20kmと仮定すると、29時間走り続けたことになります。1日最大給油量については、加東市の自民党候補101.75リットル、神崎郡の無所属候補(民主党会派)99リットルと続きます。
さらに、ほとんど毎日45〜60リットルと同じ量を、しかも大量に給油している候補が9人いるのも極めて不自然です。
そもそも選挙公費助成制度で、不正や不透明な支出が続発する最も根本的な問題は、候補者の公費に対する意識の低さなのですが、公費助成上限額が高く設定されていることも、不透明な支出を助長する大きな要因です。また、尼崎市では公開されている燃料供給業者名などを選挙管理委員会が、非公開にしていることも問題です。さらに、候補者に、燃料代などについて、ガソリンスタンドから渡される明細などの資料を提出させることも必要でしょう。
再発防止のために情報公開の徹底と、公費助成上限額の減額が求められます。



県議選公費助成

職員録大量作成しながら民間会社からも大量購入

県当局は、06年度の県職員録を、約108万円で2580部作成しました。県の課の数(地方機関を含む)が536であったので課に4〜5冊程度の配布になっているのでしょう。それで十分にも思えますが県当局は、県職員録に少し情報が増えた高価な幹部職員録(県政便覧も同様の内容)を大量に購入していました。財政が厳しい中、これらの支出は、必要最小限度に見直すべきでしょう。




県行政
新年度予算で持続可能な社会が作れるのか?

公共事業費・全国第4位という高い水準変わらず、
環境問題への取組みも大きく後退


新行革プランが組み込まれた新年度予算により、近年増え続けていた県債発行残高が削減され、なんとか財政破綻は、回避されそうです。とはいっても、公共事業費の削減など切り込みが足りないところが、チラホラと見受けられ、これからも財政状態は厳しく綱渡りの行政運営が続きそうです。
そのことを踏まえたうえで、新年度予算の問題点を簡単に指摘します。

県当局が今年2月に作成した新行革プランでは、07年度予算で、全国第4位の高水準であった公共事業費(普通建設事業費)年3000億円を、08年度予算で、年2380億円に落としますが、それでも全国第4位という高い水準であることに変わりはありません。
他の自治体の水準などを考慮すると、さらに100億円程度の大幅な公共事業費の削減が必要です。もちろん、それに合わせ、土木・建設事業者を、農業などの第1次産業や福祉事業などに業種転換するための支援策に取り組む必要があります。
そして、公共事業費の削減で生み出した費用で、来年度に先送りされた老人医療費助成事業や、重度障害者医療費助成事業、乳幼児医療費助成事業などの大幅削減の削減幅の圧縮を図るべきでしょう。
予算の問題点の2つ目は、環境問題への取組みが大きく後退したことです。
今年5月に神戸で開催される環境大臣会合に向けた事業実施や排出量取引ひょうご方式の検討など前向きな予算の増額部分が、一部あるのですが、次項の表にあるとおり、県施設省エネ化事業や民間太陽光発電の設置助成制度、低公害車普及促進事業など環境関連事業予算が大幅に削減されています。
行革方針は、事務費3割カットが原則であり、ある程度の予算カットは仕方ないにしても、環境関係経費は、削減幅が大き過ぎます。
予算の問題点の3つ目は、予算策定に関し、開かれた場での県民との対話がないことです。知事には予算要求書の公開など予算編成過程を公表する意思も見えないし、開かれた場で、予算や行革について、住民と対話しようという意思も見えてきません。


近畿のごみ処分場 2021年度で満杯の見通し(神戸新聞5/6) 早急にごみの大幅削減を


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