第62号(2008年3月) |
■ | 2月初めに、自民党、民主党、公明党により合意された費用弁償の見直し案ですが、不透明な会議諸費1日2500円を廃止し、交通費相当額は従来のまま支給するというものです。 | ■ | しかし、この案は、一部改善されるにしても大きな問題があります。 そもそも、今まで支給されていた交通費相当の費用弁償は、一般的に合理的と考えられる経路、手段を使った時の交通費、自家用車使用時燃料費等、公共交通機関交通費の平均から求めたものです。そのため、費用弁償は、実態とかけ離れたものになっています。 |
■ | 例えば、尼崎市から選出された議員であれば、県議会(JR元町駅近く)の会議出席のために支給される交通費は1日4500円の定額です。しかし、電車を使った時の実際の交通費は、往復760円。これではお手盛りといわれても仕方がありません。他地域の費用弁償と実際にかかるだろう交通費は下表に示します。 |
■ | 財政が厳しいのですから、このような根拠の乏しい費用弁償は、ただちに公共交通機関交通費に見直すべきです。 |
■ | ところが残念ながら、この問題について、自民党、民主党、公明党は、全く見直す意思がないようです。見直しに反対する意見としては、「自家用車を使う場合もある。タクシーが必要な場合もある」ということが予想されます。 |
■ | そもそもタクシー代等を認める必要は無いと思いますが、神奈川県議会、千葉県議会などでは、交通機関を選択でき自家用車の燃料代を含め交通費実費のみ支給する制度が次々に策定され始めています。このような交通費の実費支給制度が、拡がり始めている事を考えると、実態とかけ離れた交通費の定額支給は、全く道理がない事がわかります。 |
■ | なお、「みどりの風」の丸尾、山田は、実費とかけ離れた費用弁償の受け取りを拒否しています。 |
◆ | 震災により多額の復興予算が必要だったこと、県の公共事業費が全国的に高い水準であったこと、地方交付税が大きく削減されたことなどが財政悪化の大きな原因ですが、そういう状況にありながら、知事は、県財政を体力に見合った状態に見直してきませんでした。 | ◆ | そのため、兵庫県の07年度における実質公債費比率は、全国ワースト2位の19.6%になり、国の許可がなければ借金ができない状態に陥ってしまいました。 |
◆ | 知事は、その対策として、昨年11月に新行革案を公表。案は、08年度からの11年間で1兆1210億円発生する収支不足を解消し、財政の健全化を目指します。 |
◆ | 具体的な内容は、前号でも書きましたが、職員の定員削減、給与カット、公共事業の見直しなどを行う一方、老人医療費助成や乳幼児等医療費助成などの福祉医療費の削減、教職員の削減、交番相談員の削減など市民生活に大きく影響する内容が少なからず入っています。また、中学生が仕事体験をするトライやるウィークや、市町ボランティアセンターの運営を支援する県事業における市町の負担割合を増やすなど、財政の厳しい市町財政を圧迫する見直しにもなっています。 |
◆ | その提案に対し、多くの県民から意見が寄せられ、福祉医療制度等については、以下の行革案を一部見直すことが発表されました。ただ、これらの見直しは一部に止まることから、公共事業費の更なる削減とあわせ、福祉削減を圧縮させる必要があります。 |
◆ | また、県当局は、住民から要望があれば、新行革プランの説明に出向きます。 県新行政課 Tel 078-362-3045 fax 078-362-9478 kichou_shingyousei@pref.hyogo.jp |
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