22府県で政務調査費の領収書を全面公開
兵庫県は全国で最低レベルの公開範囲
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下表のとおり、全国の自治体で、政務調査費の領収書の公開が次々に進んでいます。兵庫県議会においても、昨年９月議会に政務調査費の領収書を全面公開する議員提案や請願が提出されたことなどから、その議論は始まりました。しかし、半数近くの議席を持つ自民党は、「（昨年から事務費、事務所費、人件費を除く５万円以上の領収書の公開が始まったばかりで)まだ検証が出来ていない」などの理由で、公開範囲を拡げることに消極的な立場です。既に兵庫県議会は全国で最低レベルの公開範囲なのですが、自民党の腰が重く議論は前に進んでいません。
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【政務調査費】
さらに全国で８都県が"公開"検討中
兵庫県議会は落ちこぼれ
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政務調査費について、全国最低レベルである「事務費、事務所費、人件費を除き５万円以上の領収書のみ公開」は、兵庫県を含め全国で３道県。
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一方、現在、領収書は非公開だが、公開範囲を検討中の自治体は８都県。現在領収書が非公開で、公開するかどうかを検討していないのは４県のみ。
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今年の４月から領収書を全面公開する自治体は、まだまだ増えそうなので、兵庫県議会はさらに落ちこぼれていきそうです。
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【県財政危機】
少なくとも県議会政務調査費３０％カットを
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実質公債費比率という財政指標では、兵庫県は全国ワースト２位。そのような状況下ですから、財政悪化の責任の一端を担う県議会においても、財政再建に協力しなければなりません。
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そこで、私たち「みどりの風」は、議長報酬20％、副議長15％、議員10％カットの他に、政務調査費を30％カットするよう議長に申し入れをしています。それは、県当局が行革案で事務費や職員を30％削減する計画案を出していること、前項の表にあるとおり兵庫県の政務調査が全国第５位の高水準であること、支給月額35万円以下の議会は36県と全体の8割近くに上り、少なくともその水準以下まで下げるべきだと考えるからです。今年度の議会費は約30億円ですが、この見直しが行われれば1億6560万円の年間効果額が得られます。
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なお、政務調査費の削減幅について、公明党は30％削減を議長に申し入れていますが、自民党と民主党は立場を明確にしていません。 (2月2日現在)
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【県行革案】
県が雇用している教員を削減しないで
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小中高校の先生について、国の基準で政府がお金を出し配置している教員もいれば、不登校対策や少人数学級など県予算で県教委が雇用している教員もいます。
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ところが、今回の県行革プラン案では、県教委が雇用している教職員の３割カットが提案されました。来年度は、国負担の教員増員で「小４まで35人学級」の県の方針を進めることができそうですが、その後の制度の維持、拡充は極めて厳しくなってきました。
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ちなみに現在、県教委が雇用している教職員は807人で、行革の削減対象は240人程。教職員とは、教員だけではなく校務員571人も含まれます。校務員の中で今後10年以内に退職する人は200人ほど。県行革プランは11年間計画なので、その間に退職者の増加も考えられます。
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そのような状況を考えた中での私の提案は、教職員の削減は校務員を中心に行い、教員は一切減らさないことです。校務員の仕事は、清掃や草木への水やり、簡単な大工仕事など特殊技能ではありますが、校務員OBや民間業者に任せることもできます。
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県民の要求は、教員を増やし、少人数学級の拡大など、きめ細やかな教育を進めることだと思います。教職員削減反対を唱える政党が二つありますが、それでは教員の維持・拡大は難しいのではないでしょうか。
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