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第61号（2007年冬） |
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住民に信頼される住民参加と情報公開等の推進(5項目) 予算策定段階における予算要求書等の公表、県の最高意思決定会議である政策会議の公開 |
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子どもたちに つけを先送りしない行財政改革の実施(13項目) 知事給与や管理職手当の減額幅の拡大を検討、県職員互助会への補助の見直し 特殊勤務手当など各種手当の総点検の実施。旅費の実費相当額への見直し 普通建設事業費は、優先順位をしっかり立てた上で、大幅削減 知事会の提言にあるように、指名競争入札を廃止し競争性を高める入札制度改革 外郭団体の統廃合、県職員OBの縁故採用の廃止、外郭団体への事業委託は入札を実施 県職員OBの監査委員の登用を止め民間の公認会計士等を採用 県職員OB、県会議員などからの要望の記録化 |
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子どもたちに 元気な地球を引き継ぐための環境保全対策の実施(14項目) 環境監査制度の創設などで全ての事務事業に環境配慮、住宅地内の通過交通を極力排除 太陽光など自然エネルギーのさらなる普及、バイオエタノールの生産、消費システムの構築 環境マネジメントシステムの認証取得支援など、民間企業の環境対策取り組み支援の充実 広葉樹林を育成し、野生動物と共存できる森づくり、兵庫県内の森林面積を維持し増やす 脱ダムによる武庫川総合治水の実現、ごみ減量化のための取り組み強化 バージンパルプ、石油などへの環境税創設に関する国への働きかけ |
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安心して暮らせる福祉社会を築くために(8項目) 小学３年生までの医療費の一部負担軽減を、小学校６年生まで拡大 緩和ケア医療の拡大、セカンドオピニオン外来の設置、病児、病後児保育の充実 小児救急の空白時間帯の解消、女性医師の就労支援策の実施などによる医師確保対策の実施 後期高齢者医療制度における事業費と保険料の差額について、広域連合への支援 障がい者雇用率に応じた入札時加点、作業所へ県事業の発注等障がい者の働く場所の確保 |
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全ての人に平等な社会の実現(3項目) 男女参画社会の着実な推進、県職員採用の国籍条項の撤廃 |
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子どもがいきいき輝く教育の実施を(8項目) 35人学級を中学校まで拡大する方針を立てること、米飯給食のさらなる推進と食育の充実 外部人材の総合的な学習への活用、児童・生徒による授業評価の積極的な導入 屋上・壁面緑化や扇風機の導入などで環境に配慮した学校づくり |
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活動の強化と住民からのさらなる信頼を得る警察組織作りを(5項目) 空き交番、パトロール強化で街頭犯罪対策強化、銃器対策の強化 警察官の取調べ時の録画、録音(可視化)、警察の公費支出の積極的な情報公開 |
| △ | 今年の６月に市民プールの統廃合案が示され、10月に出された市行財政改革案にも市民プールの廃止が明記されました。市民プールの廃止で、どんなに子どもたちは残念でしょう。 プールの立替に多額の費用がかかるでしょうが、都市部における子どもたちの楽園を安易に奪い去ることは認められません。子どもの水との戯れは、健康面から情操面から欠かせません。 |
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経費節減を目指すのなら、現在、市民プールの管理委託業務について、市職員退職者互助会(春秋会)との不透明な随意契約を改め、入札を実施すべきです。 |
| △ | 市民プールの存続が無理なのであれば、近くの小学校のプールを開放すべきです。低学年用の浅いプール（６０cm）と深いプール（９０〜１２０cm）とに分け、手すりで仕切った施設をもつ小学校は、新設の杭瀬小学校を含め9校あり、地区も分散して存在するので、上記の策の実施は、可能と考えられます。ただし夏休み中の小学校の活動以外は全日開放すべきです。 |
| △ | 市当局は、市民プールの統廃合案について、かかる費用を含めて、いくつかの選択肢を示し住民と十分話し合って、よりよい方針を決めるべきでしょう。 |
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