第61号(2007年冬)






次期兵庫県行革第1次案発表
弱者に厳しい福祉削減
公共事業費・人件費カットは不十分


県当局は、この11月に、来年の08年度から18年度までの兵庫県新行財政構造改革推進方策第1次案を公表しました。下の表は、その一部の抜粋です。
なお、今号は紙面の都合上、内容の一部をお知らせすることに止めます。
行革案策定のタイムスケジュールですが、11月中に県当局の最終案をまとめ、その後、パブリックコメントで1ヶ月程度の時間をとるようです。さらに外郭団体の見直しなどを加えた中で08年度中ごろに新行革案を正式な計画にする予定です。
なお、新行革案などは、順次、兵庫県ホームページにアップされています。

兵庫県ホームページ http://web.pref.hyogo.jp/pa06/pa06_000000016.html

皆さんのご意見を県当局にお伝え下さい。

県新行政課
Tel078-362-3045 fax078-362-9478
Eメール:kichou_shingyousei@pref.hyogo.jp




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