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第60号（2007年夏月） |
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| ★ | 2年前に県監査委員が、14ヶ所の県職員住宅において駐車代が請求されていないことを指摘。あわせて、物置スペースが家賃に反映されていないことも指摘していました。今年の監査で再び、10ヶ所の県職員住宅の駐車料が請求されていないことを指摘しました。 |
| ★ | 丸尾まきは、朝日放送ワイドスクランブルのレポーターと共に、今年度整備予定の御影住宅と淡路市の県職員住宅を訪れました。現場を見て驚いたのですが、住宅では区画が決められた駐車場が整備されていたのです。 |
| ★ | 駐車料が取れない理由は、区画が決められておらず駐車場が整備されていないと推察しました。しかし実際は、職務怠慢による特権擁護でしかなかったのです。 県の財政が非常に厳しい状況であるにもかかわらず、身内に極端に甘い県行政の体質は、大きく改革する必要があります。 |
| ◆ | 今年5月、丸尾まきに全日本建設運輸連帯労働組合のメンバーから通報が入りました。「武庫川の堤防強化工事で施工業者が生コンクリートに加水を行った。県の担当部署に連絡したが、事実確認も不十分。調査をしてくれないか」と。丸尾まきは連帯労組メンバーが撮った加水状況のビデオによって確認。現場にも出向き、県担当者に話を聞き、その上で、知事に事実確認と対応策を問う公開質問状を提出しました。 |
| ◆ | 質問状を受けて県当局は、施工業者は加水を認めなかったが、「(ミキサー車の)ドラム内に水が入ったと推察する」と判断し、施工業者に厳重注意をしました。加水された生コンクリートが打設されたコンクリートの強度を調べ、安全性については問題ないとの判断を出しました。 |
| ◆ | 住民の命に関わる堤防強化工事で、同様の事が起こらぬよう、県行政のチェック強化、業者のコンプライアンス(法令遵守)強化を強く求めます。 |
| ▲ | 公明党のホームページ（ＨＰ）管理料。ＨＰの中に党の宣伝活動報告が掲載されています。市政報告の掲載部分は支出基準には適合しますが、政党活動の部分は政務調査費の支出禁止項目です。費用は一緒くたではなく、案分して支出するべきです。 |
| ▲ | 新政会は、会議食糧費として、どら焼き、羊羹、笹餅、桜餅、シュークリーム、エクレアなどを購入していますが、調査と直接関係ないこれらの支出は大きな疑問です。 政務調査費でスポーツ新聞を購入した弘前市議会の事例では、今年４月に仙台高裁で違法判決が出ています。スポーツ新聞は娯楽性が高く、その支出は不適切です。 |
| ▲ | 「尼崎倶楽部」は、産業界を中心とした人と情報の交流の場ですが、その会費を政務調査費から出すのは問題あり。年3.6万円の会費を出して入会すると、スルット関西カード千円分、懇話室の喫茶券（250円×11枚）などが貰え、金銭的利益を得ることができます。政務調査費の一部が資金洗浄され、形を変え、議員個人の懐に入ります。 |
| ▲ | 電動ポットは、調査と直接関係のないもの。お茶を飲むための電動ポットの購入が認められるならば、冷蔵庫・コーヒーメーカー・スプーン・洗剤・やかんなど際限なく物品の購入が認められることになります。これはおかしなことです。 |
| ▲ | 政務調査費から、市政報告の作成等に多額の費用が支出されているのも気になります。内容が単なる会派や議員の宣伝活動としか思えないものが多く、市政報告等を発行したときには、領収書と同様、市政報告を添付して公開をするべきでしょう。 とにもかくにも政務調査費の支出については、疑問のあるものが少なからずあります。貴重な公金支出ですから、住民意見を聞いて支出基準を見直すべきです。 |
| ▲ | 市教委は、下記のような学校給食業務の見直し案をまとめました。市教委の説明では、民間委託することによって人件費等が節約でき、その分を炊飯設備やコンベクションオーブンなどの設備改善に充てることができると説明しています。 |
| ▲ | 学校給食の民間委託は最善の策でしょうか、疑問ありです。調理師を正規職員（人件費年932万円）ではなく、嘱託職員（人件費年290万円）、臨時職員（人件費年166万円）にすれば、民間委託した場合と同じような費用で、調理業務を実施できます。(臨時職員等の給与水準についてはどこかで再検討が必要) |
| ▲ | 民間のノウハウを生かすのなら、民間で給食管理業務の経験のある人を1人正規職員に採用する。嘱託職員・臨時職員についても、民間の経験者を優先的に採用すれば、目的を果たせます。今まで対応が遅かったアレルギー対策なども、さらに改善される可能性が出てきます。民間委託をしなくても、人件費を安くでき、調理施設の整備ができ、給食内容の充実ができるのです。 |
| ▲ | 民間委託では、行政としては、入札せずに何年も続けて同じ業者に仕事を任すことはできません。1~3年おきに実施されると推測される入札のたびに業者がコロコロと替わる可能性が出てきます。 学校給食は、高い安全性が求められ、調理師の能力や経験を継続して活用していく必要があります。数年ごとに業者が入れ替わるのは好ましくありません。 |
| ▲ | まずは民間経験者を採用し、それでもアレルギー対策などが進まず、硬直的な行政体質が改まらないのであれば、その時は民間委託の実施を検討すればよいでしょう。リスクを回避し効果を最大限に上げることが、いま行政に求められています。 市教委に望むのは、調理施設の整備が遅れることなく、給食内容を充実させることです。 |
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