第59号(2007年3月)






丸尾まきの県政改革プラン
〜借金と環境破壊のつけを子どもたちに先送りしません〜

情報公開、住民参加を進めます
 県当局の最高意思決定会議を公開するとともに予算編成過程の文書を
 インターネットなどで公開し、予算編成、政策決定に県民の意思を反映。

談合を許さず無駄づかいを徹底的に見直します
 一般競争入札を原則化し実効性のある入札制度改革を実施。
 削減額 最低年300億円

事業の優先順位をつけるとともに不要不急の開発事業を見直します
 武庫川ダム、但馬空港拡張計画(100億円)などを中止。
 削減額 最低年1000億円(開発事業経費06年度3274億円、全国第2位)

不透明な外郭団体を見直します
 外郭団体の統廃合、支援策の見直し。不透明な外郭団体との随意契約の見直し。
 削減額 最低年70億円。

議会の無駄も無くします
 政務調査費領収書の公開と20%減額、議員報酬(月93万円)の10%減額、海外視察の凍結などを実施。
 議会開催時の費用弁償は公共交通機関の交通費相当額に。削減額 最低年2億円。

以上の改革で年間予算1300億円以上(06年度予算1兆8800億円)を節約します。


将来の子どもたちの負担を減らすため削減額の半分を借金の返済にまわします。
残りは、福祉・医療、教育、環境保全対策などに予算をまわします。



福祉・医療の情報公開などで質の向上と利用者負担の軽減に取り組みます
 不正請求の厳しいチェックで国民健康保険料の保険料軽減、障害者自立支援法の恒久的な負担軽減、
 乳幼児の医療費自己負担分の軽減、特別養護老人ホームなどのサービス状況をチェック。

30人学級を進め、きめ細やかな教育に取り組みます
 30人学級を小・中学校全体に拡大。教員の採用権限など人事権を市に委譲、
 チームティーチング・グループ学習の積極的活用など。

人にも動物にもやさしい環境づくりを進めます
 環境産業の誘致・立ち上げ支援。自然エネルギーの活用、ごみ減量、兵庫安心ブランド野菜の
 生産流通拡大、農業後継者の支援・育成。絶滅が危惧される動物の保護。環境監査の実施。

住民に役立つ議会に見直します
 一般質問の回数・質問時間の増。文書質問の実施。会派代表者会議の公開など会議の原則公開。
 常任委員会の議事録への議員名の記載。請願・陳情時の意見陳述制度の実施。

格差是正、子ども・女性・在日外国人などの人権、平和問題にも積極的に取り組みます 番外 尼崎市政のチェックをこれからも継続しますます。






14年間暖かいご支援をいただき、本当にありがとうございました

 14年前の尼崎市議会不正出張問題の追及運動に参加、その運動の中から市議選に立候補して議員の一人となりました。議員活動の柱のひとつを「公費の無駄遣いの一掃」に据えました。
 住民と連携し、オンブズ活動に取り組んだ結果、競争入札が実現して事業費が減り、無駄な公共事業は激減。横行していた官官接待も姿を消しました。

 白井さんが市長になってから、それまで増え続けていた市の借金が少しずつ減り始めました。そして、白井さんは、2期目の市長選挙でも住民の信頼を得て当選しました。課題は残っていますが、市議会での私の役割はひと段落したと思っています。
 いっぽう兵庫県政はどうでしょう。財政状況を示す実質公債費比率は全国でワースト3位です。公共事業費の支出額は全国で第3位と高く、借金は増え続けています。しかも今後も公共事業が目白押しです。累積する県当局の借金のつけが、これから次々と市に転嫁され、結局、住民にふりかかってくることは間違いありません。すでに福祉医療制度は、県当局によって後退させられ、警察派出所も次々に減らされています。

 住民への負担増を防ぐために、ただちに財政に改革のメスを入れる必要があります。ところが、当局をチェックするべき県議会は、政務調査費の不正使用等で公費を返還する議員が続出し、緊急を要するとも思われない海外出張に忙しく、財政のことなどお構いなしです。
 住民に情報を公開せず、代表者会議などの密室で物事を決める県議会は、住民の役に立ちません。この県議会を「住民による住民のための議会」に変える必要があります。政務調査費問題などの追求でほころびが見えた今こそ、県議会と県政改革の大きなチャンスです。

 私は、皆さんの理解と支持が得られるのであれば、県行政と県議会の現状を情報公開して白日の下にさらしたい。住民参加を勝ち取って、大胆な改革に着手したいと考えています。

 私のこの思いを、尼崎市民の皆さんに託します。14年間本当にありがとうございました。


再生紙100%、白色度70%、大豆油インク20%含有インクを使用


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