|
第57号（2006年11月） |
 |
 |
 |
| ○ | 今年4月、介護給付など福祉サービスの原則１割負担(上限あり)が導入されました。10月に実施される新制度への移行によって、手話通訳者の派遣など地域生活支援事業の費用負担増がどうなるのか、障がい者団体などから不安の声が上がっていました。尼崎市はその障がい者の声にこたえて、移動支援など地域生活支援事業については、新たな自己負担を求めないことにしました。新年度に向かって残された最大の課題は、政府・県当局への要望を強めて、低所得者対策をしっかり実施することです。 |
| ○ | ９月25日付の朝日新聞は、都道府県・政令市の４割が独自の減免策を実施していると報道しました。兵庫県はいまだ検討中で、独自の減免策を実施していません。やる気のない政府や県当局へ、尼崎市からの強い働きかけが求められます。 |
| □ | 以前は児童館が催す親子プログラムなどがあり、未就学児童が参加できました。児童館廃止の際に、市当局は未就学児童対策について努力すると答弁しました。廃止された児童館12箇所に比べて、現在子育て支援スペースは、親子サロン2箇所、類似の「わいわいステーション」1箇所、すこやかプラザにある「子育て支援ゾーンパル」の4箇所です。「わいわいキッズプラン」では、市当局は来年度に親子サロンを１箇所増設する予定ですが、まだまだ数が少なすぎます。 |
| □ | 小さな子どもを抱えた親は、遠くまで行くのは大変です。できるだけ家の近くに支援施設があるのが好ましいのです。児童館廃止の経緯を考えると、市内に少なくとも12箇所の親子サロンが必要です。下表は市内の子育て支援スペースです。 |
| ● | オンブズマンは毎年全国調査を行い、情報公開度のランキングを公表しています。尼崎市は以前、情報公開時に市民から一件300円の閲覧手数料を徴収しており、情報公開の趣旨さえわかっていないとの理由で失格となっていました。白井市長に替わって、閲覧手数料がなくなり情報公開が進み、23市中11位になりました。尼崎市の情報公開度はまだ不十分ですが、市民参加の施策とともに着実に前に進んでいます。 |
| ● | ノンステップバスの導入台数は、全国一です。障がい者自立支援法の低所得者対策などの課題はありますが、財政が厳しいながらも、自民党などが進める弱者切捨てではなく、社会的弱者を救済していく意思を感じ取ることができます。 |
| ● | 環境問題については、積極的な取り組みを展開してきたとは言えません。子育て支援などのテーマを抱えていますが、重要な課題である環境問題への積極的な姿勢が望まれます。 |
| ● | 審議会の女性登用率は、目標の30％が間近です。女性職員の幹部職の登用など、今後とも前向きの取り組みを期待します。 |
| ■ | 地方自治法では、費用弁償(会議に出席するために支給される費用。主に交通費)が支給できる会議を、本会議・常任委員会・特別委員会・議会運営委員会に限定しています。そのことは、旧自治省が出した法律解釈である行政実例や主な法律の解説書には、必ず書いてある基本的なルールです。非公式会議参加者に費用弁償を支給すると、その会議が実質的な会議になり公式会議が形骸化してしまう恐れがあることから作られたルールです。しかし、阪神水道企業団(阪水)議会は、代表者会議・全員協議会などの非公式会議参加者に費用弁償を支給していました。 |
| ■ | 02年７月、丸尾まきは初めて阪水議員になり、ただちにその費用弁償を受け取り拒否すると共に見直しを求めました。その後「市民オンブズ尼崎」が、非公式会議参加者に対し、01年度・02年度に支給した費用弁償を返還させるよう、企業長を提訴しました。そして、去る9月12日最高裁で判決があり、オンブズが全面勝訴しました。 |
| ■ | しかし、阪水としては、議員に返還請求できる費用弁償は過去５年分で、それ以前の分は時効となるので、オンブズに訴えられた2001年度・2002年度の費用弁償だけの返還を求めるようです。違法な費用弁償を受け取った尼崎市選出の議員名と金額は別表の通りです。是非、違法な費用弁償を受け取った議員は深く反省していただき、全額返還していただきたい。 |
| ■ | なお、塩見幸治議員と丸尾まきは、違法な費用弁償を受け取り拒否したので、阪水が法務局に供託しました。高橋議員など共産党議員は、高裁判決が出たあと阪水に返還を申し出たのですが、「係争中なので受け取れない」と返還を拒否されたようです。 県議会にも同様の費用弁償があります。今後追求していきます。 |
 目次へ戻る |