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第56号（2006年8月） |
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| □ | 「市長・助役などが参加する市の最高意思会議である経営推進会議を公開」、「予算を作成する段階で各部局が財政課に出す予算要求書を公開」しているのは、全国でも少数であり、おおいに評価できます。 |
| □ | しかし予算要求書は膨大な量で、しかも情報公開請求しなければならず、住民がその全体像をつかむ事は容易ではありません。予算の編成は、住民の意見を十分に聞かなければならない作業です。そのためには、予算要求書を要約して公表することなどにより、白井市長は積極的に仕組みを作り、住民に情報を提供する必要があります。この取り組みがなかなか進んでいません。予算要求書の概要をホームページで掲載するなど、白井市長は積極的に仕組みを作り、市民に情報を提供する必要があります。 |
| □ | 車座集会のように市長が前面に出て、住民の意見を聞くことは大切なことです。宮田前市長の時代は開かれた場で住民の声を直接聞くことはありませんでした。住民参加は雲泥の差です。 改善するべき課題は、住民の声が市の施策に反映されているのかが不透明なこと、車座集会に参加する意欲ある住民を十分に活用できていないことです。 |
| □ | 具体例として、「子育て支援」がテーマの時に集まった住民を中心に希望者を募り、子育て支援の恒久的な市民委員会を立ち上げる。そこで子育て支援施策への提言、日常的な子育て支援行政のチェックを行ってはどうでしょうか。このような住民参加を増やしたいものです。 公募市民が参加する審議会等が、確実に増えています。住民参加の仕組み作りには、もうひと工夫が必要です。住民も市政に積極的にかかわってゆきましょう。 |
| ☆ | 審議会の公開については、会議は一部しか公開されず、審議会の45%が非公開です。 審議会は、個人情報の取り扱いにより非公開にしなければならないときを除き、原則として公開するべきです。 |
☆ | いまひとつ残念なこと。白井市長が公約で掲げた住民投票が制度化されていないことです。市民参加を実現するために「自治基本条例」を制定し、そのなかに住民投票制度を組み込むべきです。 |
| ▲ | 今年度から学校給食の米飯が、週２回から週2.5回になりました。週2.5回で止まった理由は、パンより米飯が一食30円程高いこと、それに業者の供給能力の問題です。 |
| ▲ | 業者の供給能力は、設備投資によって米飯回数を増やしてもらうことが考えられますが、いまのように業者の工場で炊飯し、水分が多く少し冷めた状態で出てくるご飯は改善が必要です。 炊飯は学校で行い、炊き立てのおいしいご飯を子どもたちに食べさせたいものです。 |
| ▲ | 費用についても、米飯給食を委託すれば加工賃は給食代に算入されますが、学校で米飯を炊けば、給食代は、原料費の米代だけになり、1食15円ほど安くなります。 さらに、給食で出ているケーキやゼリー、わらび餅、笹団子、フルーツ白玉などや菓子パンを止めることで、米飯を増やしたときの費用の増加を抑えることができます。 |
| ▲ | つまり炊飯設備が導入できれば、給食代はあまり上げずに週4回、週5回の米飯給食を、実施できるのです。炊飯設備の購入費用は、私の試算では約5千万円。財政が厳しい状況ですから、段階的な炊飯設備の導入も止むを得ないでしょう。 |
| ▲ | また、学校給食を油や糖分が少ない和食中心に切り替えられるのであれば、生活習慣病予防など、給食を利用した食育を幅広く展開することができます。 |
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