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第53号（2005年11月） |
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| ◆ | 県会議員は、ひとり一月、会派として20万円と個人として30万円、合計50万円の政務調査費を受けています。これは県民のための調査活動に使う公金です。県議会の政務調査費の年間支出費用は、約５.６億円。しかし、その中身は領収書が公開されず闇の中。 | ◆ | 丸尾まきは、毎年、県議会政務調査費収支報告書の情報公開を請求し、資料を入手してきました。最近は住民の監視の目がきびしくなり、収支報告書に支出の例示が記載されることで、中身が一部わかるようになってきました。収支報告書を調べるなかで、以下のように疑問のある支出が見つかりました。 |
| ◆ | 公明党は、政務調査とは無関係である供花・電報代を支出していました。誰が見てもおかしな支出です。自民党の議員は、「オープニングガーデンをやってみよう」「私と相撲通」等をテーマとした講演会に出席し、その費用を出しています。政務調査費は、個人的な趣味には使えません。 |
| ◆ | 公明党議員は、事務所の看板修繕費を出していました。これは、明らかな政治活動であり、その支出は不適切です。 |
| ◆ | また、自民党を中心にかなりの議員が、高級車を１年中借り、乗り回しているようです。最高額は自民党議員の1,141,560 円です。会議のあるときは、議員には、高額な費用弁償(交通費等)が出ますし、政務調査での移動は原則として、公共交通機関を使うべきです。 |
| ◆ | 大半の議員は、政務調査費を使って県政報告等を出しています。これは政治宣伝活動であり、政務調査費としての支出が妥当なのか大いに疑問があります。政務調査費を個人事務所の費用にあてているのも同様です。公私の線引きがきっちりとできているとは思えませんし、その検証も困難です。これらの支出は直ちに止めるべきです。 |
| ◆ | ともかく、政務調査費の支出台帳・領収書を公開し、住民が納得できる公費支出にすべきです。都道府県議会では、長野県、岩手県が領収書等の添付義務付けし公開しています。 |
| ・石綿被害を早期に発見せよ クボタ旧神崎工場周辺住民の石綿健康被害が明らかになったことに端を発し、全国各地で被害者が続出しています。石綿対策全国連絡会議によると、今後40年間で10万人以上の悪性胸膜中皮腫の死亡者が出ると予測しています。 すでに、大量の石綿被曝している人は、定期的な健康診断で、一刻も早い発見に努めてほしいのです。 ・市公共施設の石綿調査 また、以前にも市当局が実施しましたが、現在、改めて市公共施設で石綿が含有しているかどうかの再調査をしています。その結果は10月末に中間取りまとめがされ、その後、分析調査が実施されて公表される予定です。 ・建物解体による飛散防止策 最も懸念される建築解体時の飛散防止策として、吹付石綿等を使用した建物の解体・改修の届出がされた時、市当局と労働基準監督署が合同で立ち入り調査を実施しています。 しかし、建物に石綿が含まれているのに、意図的に届出をせず、建物を解体する場合も考えられます。その対策として、市当局は、石綿を使っていると思われる建物(約13300件)をリストアップし、大きいものから順に建物調査を実施する予定です。ただ、件数が多いことから全ての個別調査は困難だと思われます。国、県レベルでの、民間での自主調査のための補助制度創設や、ノンアスベスト建築物の公的認証制度を作るなどの工夫が必要です。 ・尼崎市内での大気中の石綿濃度 尼崎市内の大気中の石綿濃度のデータを掲載します。自動車交通量の多いところは比較的石綿濃度が高いようです。なお、現在、大気環境基準と考えられているのは空気１リットル中石綿10本です。 |
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