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第52号（2005年5月） |
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| 市職員には、昨年度の年間期末手当として給与3.3カ月、勤勉手当として給与1.1カ月分が支給されました。 また特別職の期末手当は、市職員の期末勤勉手当に合わせ、給与の4.4カ月分が支給されています。 |
| そもそも、特別職は市職員と給与体系が異なりますし、勤勉手当を支給する対象でもありません。特別職の年間期末手当の支給額は、給与の3.3カ月分で良いはずです。 特別職には役職加算といって、民間の期末手当との格差があるという理由から、給与月額を1.2倍し、それに支給月数を掛けるといった仕組みがあります。 これも特別職の給与は市職員と別体系になっているのですから、一般の管理職と同様に役職加算をすることは問題があります。 |
| ただ、全国の実態を見ると、内閣総理大臣をはじめ他都市のほとんどで、特別職の期末手当に役職加算がされています。しかし、勤勉手当相当額については、愛知県豊田市が昨年９月に調べた資料を見ると、35の中核市のうち23市が、年間期末手当支給額が3.3カ月以下で、勤勉手当相当額を支給していないことがわかりました。 現在、白井市長は年約500万円の給与カットをしており気の毒に思いますが、財政状況が厳しい中、議員を含め特別職には、理屈が立たない期末手当の支給を止めるべきです。 |
| ● | 2003年度の予算議会で、白井市長の退職金を４年で約493万円にするという議案が可決されました。この議会で白井市長は、将来の市長退職金も４年493万円が妥当だと、市長恒久退職金を同じ額にする議案を提案しました。 |
| ● | その提案に議員から、安すぎる、助役と市長の退職金が逆転するのはおかしい、白井市長のパフォーマンスなどと批判され、市長の提案は、賛成少数で否決されました。 |
| ● | このままでは、白井市長の次の市長の退職金は４年で3554万円に逆戻りします。 市民オンブズ尼崎が、４年前に行った「市長の退職金はいくらが妥当か」を問うた住民アンケート調査（909人回答）の回答の平均額は約1083万円でした。 |
| ● | しかし、市長退職金が４年で493万円が不満であれば、なぜ、否決した議員は対案を出さないのでしょうか。それは、無責任ではないですか。 |
| 現在、尼崎市の環境率先実行計画として、ＣＯ２排出量は、2005年度末までに、1999年度の５％の削減、コピー用紙については10％以上削減というような数値目標が立てられています。そして、その計画を実施状況をチェックするため、電気、ガス、水道などの使用量のデータが施設ごと、学校ごとにまとめられています。 しかし、学校のデータを見ると、一部を除き省エネ等にあまり熱心に取り組んでいるとは思えません。 学校で生徒が中心となって、省エネに取り組むことは、環境教育にもつながり非常に意味のあるものになると思います。 そのインセンティブとして、単純ですが今あるデータを活用し、どの学校が生徒一人あたりのＣＯ２の排出量を最も減らしたのか競い合えば良いのではないでしょうか。 そして、ＣＯ２排出量の削減量が多い数校を「省エネ省資源大賞」というような形で表彰すればどうでしょうか。あわせて、どのような取り組みをしたのかという報告会の開催も実施してはどうでしょうか。 将来的には、生徒が地域の人たちに寄付を募り、太陽光発電設備を校舎の屋根につけたという展開になればおもしろいですよね。 予算特別委員会における丸尾まきの提案に対し、市教委も前向きに検討する旨答弁がありました。 |
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