第51号(2005年1月)






事業の優先順位をつけて事務事業評価を
外部の評価を入れて客観性の確保を

尼崎市の事務事業評価は、人件費等を含め事業毎の総額を求めるとともに、講演会の「参加者数」、あるいは相談業務の「相談件数」という活動指標を定めています。そして参加者1人あたりあるいは相談者1人あたりのコストを求め、それを経年的に比較、他の市施設と比較、類似自治体と比較、民間団体と比較などを行い、コスト削減や利用者増につなげています。
今までは、惰性的で無駄とも思える事業も少なからずあったのですが二〇〇一年度から事務事業評価を行いコストを考えながら目標を明らかにして行うようになってきました。一定の評価ができます。
しかし、事務事業評価は、行財政改革にはじゅうぶん使われていません。それは、事業の優先順位が明確になっていないからです。
名古屋市の事務事業評価(表参照)では、市内部で事業の必要性、有効性、達成度、効率性を4段階に評価し、併せて総合評価を4段階で実施します。さらに外部評価委員から4段階の評価を受けて、評価の低いものから、改革・改善の対象としています。
尼崎市の行財政改革は、市内部で見直ししやすいものから順に改革項目に上がってきており、福祉や市民サービスが優先して削減されている感が否めません。
尼崎市でも事務事業評価制度を改め、事業の優先順位をつけ、外部評価を導入するとともに、外部評価に対する市民の意見募集などをし、市民の意見も反映させられる仕組みを作るべきです。
そうでなければ、真の市行財政改革や外郭団体(支援事業)改革はできませんし、市民が実質的な行財政等改革論議に参加することができません。



市当局認める 社会福祉協議会ヤミ昇給の事実

関係者から丸尾まきに情報提供があり、社会福祉協議会(社協)において、理事長の決裁等を経ずに職員全員の3カ月の昇給短縮が行われた疑惑が明らかになり、丸尾まきは事実関係の調査を市当局に求めていました。
そして12月議会での丸尾牧の質問に対し、市当局は「H10年度に昇給短縮があった。意思決定の手続きが適切ではなかった」と答弁がありました。
質問の翌日の新聞報道では、社協人件費は全額市の補助金だったので99年度から02年度までの4年間で少なくとも約112万円が余分に支払われた可能性があると書かれています。
市当局及び社協は、全容を解明し、公費返還・再発防止を徹底しなければなりません。



市議会 福祉医療助成制度の現行制度維持を求める意見書可決
知事は福祉削減案を再提案

「ほうれん草通信」2004年2月第47号でお知らせしたように、兵庫県当局は、老人医療費助成事業利用者(住民税非課税者)の一部負担金を1割から2割に、重度心身障がい者(児)医療費助成事業、母子家庭等医療費助成事業、乳幼児医療費助成事業利用者の外来一部負担金の増額などを予定していました。
 それに対し市議会は12月議会で以下のような意見書を県当局に提出することを決めました。
「兵庫県におかれては老人医療費の自己負担率の引き上げや、重度心身障がい者(児)、母子及び父子家庭、乳幼児の医療費の有料化などを計画されていますが、この計画が実施されますと、不況下で苦しい生活を強いられている市民にとって、病気の苦しみに併せて、医療費の負担が今まで以上に重くのしかかることになります。しかしながら、市単独で現行の助成制度を維持することは、現在の財政状況から到底困難であります。よって、県におかれては、現行の福祉医療費助成制度を、今後とも継続されるよう強く要望致します」
ところが、市議会がこの意見書案を可決する前日、関係者に対して県当局は、福祉医療制度の修正案の内容を説明しました。
その内容は、以前に提案された見直し案を基本にし、老人医療助成制度などは、住民税非課税で世帯全員の所得がゼロの方のみ、自己負担額を少し下げるなど一部低所得者向けの配慮がごくわずか加えられています。
県当局は、財政事情が悪いとはいえ尼崎市ほど追い込まれていないし、県議会には不透明で無駄としか思えない億単位のお金(政務調査費、費用弁償など)があります。まずは、県行政、議会の無駄の一掃が先決です。



『ほうれん草パーティー』開催のお知らせ
−丸尾まきの市政レポートと懇親会−

早いもので市議3期目の任期をまもなく終えようとしています。

市民と共に活動する丸尾まきの12年を振り返り、尼崎市や阪神水道企業団など今後の課題を、そして丸尾まきの将来について考えてみたいと思います。皆さんお誘い合わせの上、お気軽にご参加下さい。

日 時 2005年2月26日(土)
     午後6時15分開場 開会午後6時半〜
場 所 立花地区会館(大西町1-14-5 6429-6431)
  音楽 パウワウ
会 費 800円



第2回スーパー等環境度調査報告書完成
by 環境に優しい買い物探検隊(立山裕二委員長)

2000年に引き続き、一昨年11月にボランティア隊員46人が市内量販店56店の環境度調査を実施しました。その概要を紹介します。

良くなった点
・非塩素系のラップの販売、商品への使用が増えている
・マイバッグ持参時のスタンプ還元やマイバッグ持参の呼びかけする店舗が増えている
・ボタン電池や乾電池を回収する店舗が増えている
・牛乳ビンを返却すると100円が戻ってくるデポジット制を採用している店があった(ニッショーストア園田店)

悪くなった点
・紙製の卵容器の販売が減少している
・牛乳をビンで販売する店が減少している
・牛乳ビンの回収店舗が減少している

消費者こそがお店の変える大きな力を持っています。是非、環境に配慮した買い物を心掛けて下さい。 報告書が必要な方は丸尾までお問い合わせ下さい。



「アジア太平洋みどりの京都会議」
連携シンポジウム「自然エネルギー2005:ボンから京都へ、そして中国へ」

アジア、太平洋周辺の『みどりの党』の人達が一堂に会する国際会議のご案内。
集会では、地球温暖化などの環境破壊、様々な差別、イラク戦争などの世界的な問題を踏まえ、「もうひとつのアジア太平洋」構想の実現に向けた課題と希望を語り合います。

日にち  2月11日(金・祝)〜13日(日)
  2月11日10時〜15時半 連携シンポジウム 参加費4千円〜2万円(3日通し)
場 所 1日目京都市国際交流会館、2,3日目キャンパスプラザ京都
詳しくはホームページ等でhttp://www.nijitomidori.org/ap-green/top.htm
同実行委086-242-5244


全国の公立校 外部評価導入6割 4割は生徒ら評価(04.11.7 朝日新聞)


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