第51号（2005年1月）





議会に市民監視の目を注ぐ
市議会インターネット中継今年７月から開始

　市民の要求が強く私たちも繰り返し申し入れてきた市議会インターネット中継の導入が決まりました。
７月臨時議会を試験的に中継し、９月議会から本格的に実施されます。会議録がホームページに掲載されるまでの間、録画中継も行われます。
予算は、導入、運用経費を含め年830万円。
インターネット中継が始まれば、本会議に市民の監視の目が常に注がれるため、議論が活発になり、野次や退席や居眠りなど行儀の悪い議員も激減するでしょう。


市審議会で傍聴市民の発言機会を作れ

住民参加のための一里塚

○ 現在、市には公営企業審議会や環境審議会など学識経験者、市民、議員が入ったたくさんの審議会があり水道料金値上げの方針を提案したり環境基本計画案などを作っています。
○ 審議会では、市の意思に反しないような答申が作られ、市当局は基本的に審議会の意思を尊重するので、事実上、市当局の意思を決めるための議論はここでしていることになります。
問題は、市民の声が十分に反映されていないことです。
○ 市長が白井さんに代わってから、審議会に公募市民がたくさん入るようになったことは評価できます。しかし、市民の中には審議会の委員に公募したのに抽選や選考で外れた人もいますし、委員に応募しなかった人の中にも発言を希望する市民はたくさんいるでしょう。
○ その人達の声を聞くために、審議会で傍聴市民の発言機会を確保することが必要です。毎審議会に市民の意見を聞く時間を設ければ、実質的に、市民が審議会の議論に参加できます。
○ こういう手法は、現在、国交省主催で淀川流域のダムのあり方を議論している淀川流域委員会や武庫川の治水のあり方を議論している武庫川流域委員会、我孫子市などで行われています。ぜひ、尼崎市の審議会でも、傍聴市民の発言機会を確保して欲しいと思います。
○ 十二月議会における丸尾まきの傍聴者の発言機会の確保を求める質問に対し、市当局の答弁は「傍聴者の発言機会の確保については市民のまちづくりの参加意欲を高める取り組みのひとつ」としながら「審議会の会議運営の中で実施の必要性について判断いただきたい」と積極性に欠けるものでした


紙資源のリサイクルにご協力を

紙資源の回収に合わせ、菓子箱や包装紙、領収書などの小さな紙類も回収しています。 紙袋に入れ、ヒモで縛って出してください。
詳しくは、美化事業推進室　Tel６４０９ー１３４１


監査法人が市外郭団体の経営評価を実施
市にオンブにダッコの外郭団体の実態

市当局は外郭団体への支援実態の公表渋る

● 市当局は、市外郭団体の経営内容や外郭団体の設置目的に沿って市当局の補助が行われているのかなどの経営評価を監査法人「中央青山」に依頼し、2003年度末にその報告書が完成。
● 丸尾まきは、１年程前にその報告書の公開を市当局に求めましたが、市当局は「外郭団体の情報公開制度が整っていない」などの理由で報告書の公開を拒否してきました。昨年４月に外郭団体の情報公開制度がおおむね整ってからも、公開する気配がないことから丸尾まきは仕方なく報告書の公開を求める正式手続きをすると、昨年８月にやっと報告書が公開されました。ここに市当局のやる気の無さと閉鎖性が如実に現れています。
● 外郭団体へは、市職員の派遣、土地・建物の無償貸与、お金の貸し付けなど多岐にわたる支援が行われています。これに加えて、外郭団体が実施する事業への補助や、市から外郭団体へ事業を委託することで多額の市費が外郭団体へ注ぎ込まれています。
● しかし、市当局が行う外郭団体支援等の全体像は市民にも議員にも断片的にしか説明されておらず、ひとつひとつの支援策や補助事業、委託事業が本当に必要なのかわかりません。
● まずは、市外郭団体へどのような支援がなされ、どれだけのお金が出されているのか、補助金・委託金の額とその内容はどのようなものかということをすべて整理して毎年公表すべきです。
● 市当局は１２月議会の丸尾まきの上記の内容等が含まれた外郭団体白書の作成と公開を求める質問に対し「事業活動へ与える影響等を考えながら慎重に検討しできるだけ公開していきたい」と答弁しました。

市外郭団体の統廃合と支援策の大幅見直しは待ったなし

● 表にあるようにほとんどの外郭団体は財政的に自立ができていません。特に尼崎健康医療事業財団が保有するハーティー21の建設資金借入金(約43億円)や機器購入借入金(約18.8億円)は、計画では2008年度から12年間で全額市当局の補助金により返済することになっています。返済額は毎年約６億円です。
● その他にも尼崎市総合文化センターの建設資金借入金(約57億円)の返済も残っています。外郭団体支援が市財政の重荷になっているのですが、一方で外郭団体の中には契約で禁止されているにもかかわらず市委託事業を丸投げしている団体もあります。（市当局も黙認）
● また、報告書にもありますが、尼崎健康医療事業財団が作っている看護学校(１校)や歯科衛生士等養成学校(１校)へも多額の補助金が支出されています。看護学校等の設立当初は、看護士等の数が少なかったこともあり、医療従事者の確保のために補助金を出す必要性はあったと思いますが、他にも養成学校がたくさんあり、国等の補助金も出ており、学校毎の卒業生の市内就職者が年5~20名程度であることを考えると、学校毎に年約1300〜1400万円も出す必要があるのか大いに疑問です。

外郭団体改革を急げ 借金経営や高い人件費の見直しを

● さらに報告書にはありませんが、尼崎市環境整備事業公社へは、バス停、駅前にあるごみ箱の回収業務を年約4200万円程で委託しています。この事業は、財政状況が厳しい中、事業優先順位が非常に低いと思われますが、事業は継続されています。外郭団体を存続させることのみが目的の事業に見えます。
● 市当局が外郭団体に補助もしくは委託している事業には、同様に見直しすべきものが少なからずあります。行財政改革で市民に多くの痛みを押し付ける中、多額の公費が投入されている外郭団体改革は待ったなしです。

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