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第50号（2005年11月） |
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| □ | 現在、身体・知的・精神障がいのため社会的自立が困難な障がい者に対し、日常生活訓練、軽作業等を継続して実施することにより障がい者の自立を図り、生きがいを高め、社会参加を促進するために、障がい者作業所に補助金が出されています。 |
| □ | この制度は、そもそも県の制度で、阪神間他都市と同じ制度です。しかし、尼崎市だけが重度障がい者（１，２級）のみを対象とし、３級以下の障がい者を対象外としています。 中度であっても軽度であっても社会的に自立が困難であれば、支援対象とすることは何ら問題がないはずです。財政面で見ても、小規模作業所における３級以下の利用実態はあまりなく急激な費用負担増も考えられません。 |
| □ | 丸尾まきは市議会でこの問題を取り上げ、障がい等級による制限を取り払うよう求めましたが、市当局の答弁は「障がい者の個々の状況を勘案する中で３級以下の身体障がい者の利用について検討していきたい」ということでした。 答弁は不十分ですが、半歩、前進です。 |
| ◇ | 京都議定書で定められた二酸化炭素(CO2)の排出削減目標値は、2008年度〜2012年度までに1990年レベルの６％減にすることです。しかし2002年度のCO2排出量は、1990年度の7.6％増になっています。また、家庭から排出されるCO2は、1990年度に比べ28.8％も増加しています。 核家族化で世帯数が増えたことや、電力を大量に消費するエアコンやプラズマなどの大型テレビ、パソコンなどの普及率が高くなったことなどが上げられます。 |
| ◇ | 住宅建設に際しての温暖化防止対策としては、断熱材を増やしたり、ペアガラス（２重になったガラス）を設置するなどして住宅の断熱性能を高めること、太陽光発電設備や太陽熱温水器を設置すること、電気と熱を同時に発生させる多機能ヒートポンプや効率の良い給湯器をつけることなどが考えられます。その他に、屋上や壁、庭の緑化、できるだけ土をアスファルトで覆わないことや、仮に覆うにしても透水性のブロックや舗装を行うことが考えられます。また、環境問題全体を考えると国産材を使うことも重要です。 |
| ◇ | 市当局としては、上記の取り組みの中で国等の補助制度があるものは、情報集約し市民に発信することができるでしょう。また、補助金等のないものについていくつかの取り組みをした場合は、市の新設の補助制度や利子補給、融資あっせんなどの支援策の実施を検討する必要があるのではないでしょうか。 環境に配慮した住宅政策については、国、県において真面目に取り組まれていないことから、暫定的にでも市当局が積極的に取り組むべきでしょう。 |
| ◇ | ９月議会でこの問題を取り上げましたが、市当局は、環境共生住宅に係る情報の収集・発信については、「ホームページ等を活用し取り組んでいきたい」と前向きな姿勢を示しました。 家電製品については、市レベルの規制が難しいので、エアコンの設定温度を上げることや、省エネになる液晶テレビの購入を推奨していくことなどが考えられます。 |
| 【西昆陽Yさん】 | 公園とバス停のごみ箱はいらないと思います。家庭のごみを平気で捨ててる人をよくみかけます。 |
| 【西大物町Yさん】 | 駅前再開発をするのは良いが借金と赤字が出る開発には賛成できません。 |
| 【東園田町Nさん】 | 族議員的な市議は不要。市議は今の半分でよい。市財政再建のため市の役人は3000人。給与は市民の平均所得に引き下げる。 |
| 【塚口本町Sさん】 | 産業道路のつかしんより猪名寺に向かう道幅が狭い。車の交通量が多く何らかの規制または道路幅を広げないと、いずれ事故が起きる。 |
| 【大庄北Tさん】 | 社協事務局管理職という上級職員が住宅手当を不正受給していて、降格・不正額の返済で終わりとは何とも解せぬことです。民間では首です。 |
| 【浜田町Hさん】 | 市の南部の人口減、過疎化に対する方策はないのでしょうか。 小中学校の統廃合について。地域住民に負担を強いる面や新たな住民の創出に歯止めとなりはしないでしょうか。 |
| 【大庄西町Hさん】 | ほうれん草通信毎回楽しみにしています。丸尾さんの活躍ぶりがよくわかります。市民の立場に成って戴きこれからもどんどん不正な点など公表して下さい。市民は全く解らず税金を払っているのですから。 |
| 行き過ぎた奥山の開発に加え、今年は温暖化や台風による餌の不足で、熊が人里に出てくることが多く、かなりの数の熊が殺処分されました。このままでは熊は絶滅してしまいます。 本会は、絶滅の恐れのあるツキノワグマなどの大型野生動物が棲める豊かな森の保全・復元活動に力を入れています。 日本の森の最大獣ツキノワグマを保全することは 1．すべての動植物の保全につながります。 2．人類の今後の生存を保証する豊かな森を残すことになります。 正委員は年会費6千円、その他法人会員、ボランティア会員、賛同会員、家族会員などがあります。会員会員 詳しくは、日本熊森協会本部TEL＆FAX0798−22−4190 http：//hb6.seikyou.ne.jp／home／kumamori／ |
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