第50号（2005年11月）





学校給食を完全米飯給食に

子どもの健康と日本の将来的な食糧確保のために

□ 近年、朝食を食べない子ども、栄養の摂取が偏った子ども、肥満傾向の子どもの増加などが指摘されています。また、ご飯の時にジュース、コーラを飲んだり、お菓子がご飯代わりになる家庭もあり、食文化が崩壊してきていることがわかります。
□ そういう食事の乱れも一因となり生活習慣病や子どものアトピーの増加などの問題も拡大しています。
そういう現状を改善させるために学校給食が大きな役割を果たすのは間違いありません。
□ 現在、パン給食が週３回、米飯給食が週２回になっています。
パン食の問題点のひとつは、砂糖、油脂等の摂取が多くなることです。パンはパサパサしているので、おかずはどうしても濃厚な油や砂糖を中心としたものになってしまいます。
味覚が形成される幼少期に油や砂糖を多量にとれば、それを好むように育ち、生活習慣病に結び付いていく可能性が高くなります。
□ 一方、米飯給食にすると、体に良いとされる豆類や魚介類、緑黄色野菜、海草類の摂取が、パン食より多くなり、いろんな食事をバランス良く食べることができます。
□ パン食のふたつめの問題点は、食品添加物が多く、原料が輸入小麦なのでポストハーベスト（収穫後散布）農薬などの残留農薬の心配があることです。二〇〇〇年度に「環境ホルモン市民団体テーブル」という市民団体が残留農薬検査をところ、兵庫県を含む全国の多くの学校給食パンから、マラチオンなどの残留農薬が検出されました。
□ 一方、国産の白米は、残留農薬の心配はほとんどありません。
さらに、米飯給食のメリットは、日本の食文化を守るだけではなく、食料自給率４０％の日本の農業を守り、将来的な食糧確保につなげることができます。
□ 但し、現在、尼崎市では炊飯を外部委託していることもあり、米飯給食を１回増やせば約３０　　円程の給食代のアップにつながります。
その対策としては、初期投資はかかりますが炊飯設備を入れ学校の給食調理施設でお米を炊くことや、栄養摂取量は減らさず毎日出ている牛乳（１本約３９円）の回数を減らすことなどが考えられます。

どちらにしても、市教委や市長が学校給食を増やすという意志を持たなければ物事は前に進みませんが、私の質問に対する市教委の市議会での答弁では「現在の給食費では週２回が限界。回数増については、経費の負担、保護者等のニーズ等の総合的な検討が必要」、白井市長は「米飯給食の回数増は賛成だが保護者の意向や経費の面などについて検討が必要」と答えています。


４月当初に小中学校の先生足りず

配置完了は５月10日

◆ 今年の始業式の後の４月９日時点で、小学校担任が１６人不足、中学校教科担任が１７名不足していました。その主な理由は、国の国庫負担の絡みもあり県の教員配置の期日が４月１４日であったことから起こったことのようです。
４月１４日時点では、小学校担任は配置を終わり不足はゼロ、しかし、中学校の教科担任は、４月１４日時点で５人不足、最後まで足りなかった１人は５月１０日に充足しました。
最後まで教科担任が不足した中学校では、教員配置ができなかったことから２クラスでのべ３時間の自習時間が発生したようです。
◆ 詳しく話を聞いてみると、４月の始業式前に１人の数学教員が長期休暇を申し出たのですが、どこも数学の教員が足りない状況で、代わりの教師が確保できなかったことが原因のようです。
５月に入ってから、数学のチームティーチング（複数教員による指導）を英語に組み替え、英語の教員が新たに入ったことで、教員の不足は解消しました。
確かに、突然に教員が長期休暇をとったということはありますが、それはあくまで内部事情であり結果として児童、生徒にそのしわ寄せがいったのは大きな問題です。
◆ 市教委は、対策として正規職員を増やすように県に要求しているようです。
（小、中教師は県費職員）それだけではなく、教員が足りないときは教頭が授業を持つ、早期に授業を組み替えるなど、自習時間を作らないことが大切です。現場の教員は大変だと思いますが、児童、生徒へのしわ寄せは絶対に避けるべきです。


ちょっと得する話 国民年金編
国民年金の付加年金について、知らない方が少なからずおられるようです。定額の保険料に加え、付加保険料月額400円を支払えば、納めた月数×200円が老齢基礎年金額に加算して受給ができます。年間の保険料が4800円アップしますが、12カ月納入したとすると、老齢基礎年金額は年2400円アップされるので２年で元がとれることになります。後は、長生きした分だけ余分に年金を受給できることになります。
但し、付加年金は65歳以上の任意加入者や、国民年金基金の加入者は加入できません。


みどりの党って何？
今年７月に行われた参議院選挙では中村敦夫さん率いる環境政党「みどりの会議」が登場しましたが、惜しくも議席をとることはできませんでした。
しかし、環境問題を中心に据えた「緑の党」は、世界的に広がっており、現在８０カ国に「緑の党」が結成されているようです。その中でも、ドイツ、フランスなどでは「緑の党」が連立政権を組むまでの力を持つに至っています。
では、「緑の党」とはどのようなものなのでしょうか？
大量生産、大量消費、大量廃棄社会を否定し、リサイクル、代替エネルギーを軸とした循環型社会を目指し、経済成長一辺倒を見直し、徹底した情報公開や民主主義にこだわり、女性や少数者の権利擁護を進め、暴力に頼らない紛争解決を目指しています。
まさしく私たちが今までこだわってきたことを実践している政党です。




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