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阪神水道企業団
でたらめな水道事業を正せ

企業長退職金11年勤務で約8千万円

	阪神水道企業団（阪水と略す）は、神戸市・芦屋市・西宮市・尼崎市の4市が水道水を確保するために、お金を出しあって作った団体です。
●	阪水トップの企業長が今年8月に亡くなりました。3期11年務めた彼の退職金合計額は約8000万円。1期目、2期日にそれぞれ約2800万円。3期日は任期途中の死亡で41ケ月分の約2390万円。彼は元建設省職員で、いわゆる「天下り」です。 副企業長の退職金は4年で1920万円。現在の副企業長は前神戸市水道局長です。

天下りで甘い汁吸い　水道料金は値上げへ

●	全国の水道企業団を調べました。約8割の水道企業団は、構成市の市長等が企業長を兼職しており、給与は年数万円程度で退職金は支給されません。残りの約2割は、企業団OB等を企業長に選任していますが、平均的な給与は月額約67万円、4年任期の退職金は平均で900万円弱です。
●	一方、阪水企業長の給与は15％カットを行っていますが、調整手当を含め月額約99万円で全国トップクラス。退職金は全国ダントツ1位です。
●	阪水の話によると、企業長の退職金は構成4市の市長退職金等を参考にしたよう。しかし、職務内容・職務範囲・規模等の異なる市長と比較するのは、まったくおかしなことです。
●	阪水は大幅な赤字経営に陥っており、近い将来、4市の水道料金値上げは必至の状況です。それを回避するためにも阪水企業長は、4市市長の兼職として、多額の給与や退職金を無くすべきです。兵庫県当局に確認したところ、地方自治法上、企業長は市長等の兼職が可とのこと。
●	阪水は次期企業長を12月議会で選任の予定。議会の対応が注目されます。 問い合わせ先　阪神水道企業団（代表）078−431-4351

全国水道企集団企業長高額退職金ベストセブン

名　　称	退職金（4年任期）	月額給与＠	算定式	備　　考
(1)阪神水道企業団	2798万4000円	90.1万円	＠×0.55×在職月数	現在給与15％カット中。 退職金算定額は106万円。 職員数289人
(2)福岡地区水道企業団	1520万6400円	88万円	＠×0.36X在職月数	職員数89人
(3)宮古島上水道企業団	950万4000円	66万円	＠×O.30x在職月数	職員数51人
(4)福岡県南広域水道企業団	913万2000円	76.1万円	＠×0.25x在職月数	職員数30人
(5)神奈川県内広域水道企業団	912万0000円	95万円	＠xO.20×在職月数	職員数459人
(6)西播磨水道企業団	861万8400円	68.4万円	＠×3.15x在職年数	職員数31人
(7)長幌上水道企業団	806万5420円	60.1万円	＠x3.355x在職年数	職員数18人

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尼崎市特別職報酬等懇話会の提言
恒久的な市長退職金は4年任期で約2665万円妥当と

白井市長は、社会経済情勢や尼崎市の財政状況が厳しい中、特別職の退職金、選挙管理委員会委員、固定資産評価審査委員会委員等の報酬についての見直しが必要と、公募市民も1名参加した「尼崎市特別職報酬等懇話会」に提言を求めていました。10月中旬にその提言が出されました。

高すぎる提言額　市民感覚では1000万円台
中小企業主など民間水準を考えて

□	提言によれば、現在4年任期の市長退職金3554万円を、阪神間他都市のほぼ中間的な金額である約2665万円が妥当としました。
□	懇話会では、民間大企業の役員給与・退職金等との均衡も考えて、上記金額が妥当だと判断したようです。しかし民間の中小企業については退職金等の数字が把握できていなく、十分な比較検討が行われていないと考えられます。
□	尼崎市長は市民の税金により職務を行っているのですから当然、尼崎市内の中小企業役員の退職金水準も考慮するべきです。そのデータは取得することができます。
□	生命保険会社などで把握している民間中小企業の退職金の算定式は、月額給与×在職年数×功績倍率（2〜3倍）です。これを尼崎市長に当てはめると約1000万円〜1500万円。
□	以前に「市民オンブズ尼崎」が市長退職金額について市民アンケート調査した平均額が約1000万円。
□	4年で2665万円は高すぎます。白井市長は十分に市民の声を聞いたうえで、議会への見直し案を提出すべきです。また、丸尾まきが以前から指摘していた選挙管理委員会や固定資産評価審査委員会等報酬の見直しの提言が出ました。が、こちらも金額が高く、見直しが不十分。なお選挙管理委員会委員等の報酬削減の年間効果額は約680万円です。

特別職退職金案

	現　行		改　定　案
	支給率	支給額	支給率	支給額
市長	0.6	35,539,200円	0.45	26,654,400円
助役	0.35	16,749,600円	0.30	14,356,800円
収入役	0.27	10,938,240円	0.24	9,722,880円

退職手当の算出方法　給料月額×支給率×在職月数48月


行政委員会の重点報酬　　　　　　　　（単位：円）

行政委員会	現行		改定案
教育委員会	委員長　月額	286,500	月額　259,200
	委員　　月額	246,200	月額　220,400
選挙管理委員会	委員長　月額	226,500	月額　194,400
	委員　　月額	121,100	月額　97,200
監査委員	代表　　月額	286,500	月額　259,200
	識見　　月額	246,200	月額　220,400
	議員　　月額	93,700	月額　86,400
公平委員会	委員長　月額	123,000	月額　103,700
	委員　　月額	105,500	月額　88,200
固定資産評価 審査委員会	委員長　月額	62,400	日額　20,800
	審査長　　一	一	日額　19,800
	委員　　月額	58,500	日額　17,700

他都市選挙管理委員会報酬（単位：円）

	委員長	委員
尼崎市（新）	194,400	97,200
西宮市	194,000	104,000
芦屋市	155,500	95,500
伊丹市	157,700	95,400
宝塚市	132,500	76,000
阪神4市平均	159,925	92,725
阪神7市平均	127,700	77,000
類似都市平均	82,641	63,458

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