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第49号（2004年8月） |
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| □ | 年金の運用失敗や流用、過大投資した官僚等の責任は問われず、今回の年金制度の改革による保険料負担増と年金給付額の減少で、国民の側にそれらの責任は押し付けられました。しかも公費負担が７割という特権的な国会議員年金制度は、未だに見直しされていません。 |
| □ | この国会議員年金制度は、ただちに見直さなければなりませんが、地方議員にも下表のような年金制度があります。 地方議員の年金制度はどう考えればいいのでしょうか。金持ちだけではなく誰でもが議員に出られるようにするためには、退職後の一定の保障は必要であり、議員年金制度はあって良いものでしょう。 |
| □ | しかし議員報酬が高く、12年掛け金を払うと年200万円程の年金額を受け取れるかなり優遇された制度です。公費負担割合をもっと下げるか公費負担ゼロということも考えられます。現在の自己負担額を変えず、公費負担ゼロにしても、単純計算で年100万円程の年金が受け取れます。 公費投入の是非、公費負担割合、他の年金制度との一元化など地方議員年金に関する皆さんのご意見を聞かせて下さい。 |
| 国会議員 | 兵庫県議会 | 尼崎市議会 | |
|---|---|---|---|
| 議員報酬額（年） | 約2077万円 | 約1561万円 | 約1160万円 |
| 本人掛け金（年） | 約126万6千円 | 98万1780円 | 104万6900円 |
| 給付額（年） | 約412万円 | 198万4千円 | 198万4千円 |
| 在任期間 1年増毎 給付額増（年） | 8万2400円 | 3万9680円 | 3万9680円 |
| 自己負担割合 | 約30％ | 約57％ | 約57％ |
| 公費負担割合 | 約70％ | 約43％ | 約43％ |
| 支給要件 | 掛金10年 65歳以上 | 掛金12年 65歳以上 | 掛金12年 65歳以上 |
| ◇ | 尼崎市が官官接待の相手氏名を非公開としていた問題で、大阪高裁は「国職員等の氏名は非公開が妥当」としていた一審判決を覆し「国・県職員の氏名は公開」「国職員OB・外郭団体職員の氏名は非公開」という判決を出しました。 | ◇ | 丸尾まきは、国職員OBや外郭団体職員を接待したのは、国事業の情報提供を期待してのもので私人としての行為ではない。OB等の氏名について公表が妥当だと考えています。丸尾まきは「参加者氏名の全面公開を求め」最高裁に上告をしました。 | ◇ | 高裁裁判官が提起した「相手先氏名全面公開での和解」に、白井市長が応じなかったのは残念です。 |
| ○ | 阪神水道企業団は、議員に対して事業内容等を説明するため、各市別協議会・全員協議会等を開催しています。 このような非公式な会議に出席した時に費用弁償（当時1日14000円）を支給するのは、合法性がなく違法であるとして「市民オンブズ尼崎」は01年8月〜02年8月の支出の返遭を求めました。 |
○ | 地裁では「全員協議会等の参加者への費用弁償の支給は妥当」しかし、「1日7千円を超える部分は違法」という判決でした。この判決を不服として原告と被告双方が控訴しました。 高裁は「法では、常任委員会・議会運営委員会・特別委員会のみ設置できるとされている。法定外の会議への参加者に費用弁償は支給できない。企業長は議員に対し不当利得金112万円と利子を請求せよ」と住民側全面勝訴の判決を下しました。 |
○ | 阪水議会では、丸尾まきが議員になり、非公式会議参加者への費用弁償の受け取りを拒否してから費用弁償見直しの議論が始まり、同制度の廃止が実現しました。 | ○ | しかし兵庫県議会では同じ制度が存続しています。昨年度「市民オンブズ尼崎」が、この違法支出を止めるよう住民監査請求をし、議会にも申し入れましたが、兵庫県議会は無視しています。 この高裁判決に目覚めて県議会は非公式会議参加者への費用弁償を止めるべきです。 |
| 食生活の欧米化に伴い、子どもたちの嗜好も油や砂糖がたくさん含まれた食事に傾いてきた。その結果、生活習慣病の増加など体にも深刻な影響が及び始めている。 しかし、もっと恐ろしいのは、近年、子どもたちが食に関心を失いつつあること。 そういう状況で、学校給食に期待されるのが偏食を補ったり、食文化をきちんと伝えること。 具体的には、学校給食は米と野菜を中心に、いろんな食材を取り混ぜ、伝統のダシの味を大切にした和食にすべき。 和食は、虚血性心疾患や糖尿病といった生活習慣病の予防に好ましいと世界的に認められている。 |
| 民間NGO主催の環境首都コンテストで、尼崎市が1020点満点中397点を取り6位になりました。人口30万人以上クラスの地球温暖化防止部門ではなんと1位です。 尼崎市がISO14001（環境マネジメントシステ ム）認証取得したこと、あまがさき環境塾の実施、市民参加、森構想の取り組み等について評価を受けたようです。 しかし市当局内部を見ると、財政が厳しいこともあり、市域全体でのCO2削減目標値を作っていない、地球温暖化防止を進める誘 導政策の作成に消極的など、あまりやる気が見えません。 白井市長には、環境問題への積極的な取り組みを市民とともに進め、尼崎市を真の環境先進自治体に作り上げて欲しいもの。 |
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