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第49号（2004年8月） |
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| ● | 市民が議会に提案する「陳情制度」。この制度が、新政会・公明党・市民グリーンクラブ等の賛成により、次のように改悪されました。 (1)審査期間を６カ月から３カ月に短縮する。ただし委員会が必要と認めれば６カ月。 (2)議会で採択・不採択の意思決定をしたのと同じ趣旨の陳情は、著しい事情変更がない限り、現議員の任期中は審査しない。 (３)市外に住所を有する者からの陳情や、郵送による陳情については審査しない-など。 |
| ● | (1)の審査期間については、委員会として陳情に対する意思決定はいつでもできるので、審査期間を短くす
る必要は全くありません。期間短縮で十分な審議ができなくなる弊害が危惧されます。真剣に陳情に向き合おうという意思が欠如しています。 (2)について。１度結論が出れば現議員の任期中（最長4年間）は陳情を出せないというのは、現実離れの対応です。課題を取り巻く状況は刻々と変化するでしょうし、毎年同様の内容の陳情を採択して政府などに根気よく意見を出し続けることが、市民の要求実現につながることも考えられます。 (3)について。市民が知らない課題について他都市の住民が問題提起することもあります。他都市の住民だから、郵送だから、と排除するのはいかがでしょうか。 |
| ● | その他、今まで審査対象となっていた「明らかに営業目的と思われるもの」は審査しない。 「個々の学校等の細かな施設改善を求めるもの」については、学校長や教育委員会が陳情内容を承知している場合に限る-と改正。 |
● | これらについても、委員会の場で陳情者に質問するなどして事実を確認し、状況を把握したうえで判断すれば良いことです。 開かれた市政を目指しながら、入口で市民の陳情を制限するのはもっての外です。 陳情制度は市民が利用する大切な制度です。私たちは、その見直し内容についてパブリックコメントの実施など市民の声を聞くべきだと提案しましたが、他会派の賛同を得られませんでした。 |
| ■ | 今年４月、兵庫県当局は県職員の出張旅費のうち日当（昼食代、細かな交通費など）について見直しました。財政事情もありますが費用弁償の観点から、旅費を実際にかかる費用に近づけたのは、一定の評価ができます。 | ■ | 尼崎市当局の日当は、高く設定されたままです。兵庫県職員が旅行する場合と尼崎市職員が旅行する場合に、旅費が違うはずはなく財政の厳しい尼崎市当局でも、日当を兵庫県の水準まで見直すことが必要です。 |
| 兵庫県（鉄道100km以上） | 尼崎市（鉄道100km以上） | |||
| 役 職 | 改正前 | 改正後 | 役 職 | 現 在 |
| 特別職 | 3300円 | 1650円 | 特別職 | 3000円 |
| 部長、局長 | 3000円 | 1100円 | 職員 | 2700円 |
| 課長、主幹 | 2600円 | 1100円 | ||
| 係長 | 2200円 | 1100円 | ||
| 一般職員 | 2000円 | 1100円 | ||
| ■ | 今まで議員の旅費（日当）は行政の特別職に合わせていました。今回、知事等特別職の日当が減額される提案が出され、それに時期を合わせて、自民党・兵庫県民連合・公明党・21世紀クラブ所属議員から、議員の日当については「議員を特別扱いする案」が提出されました。 | ■ | その内容は、今までのように知事の日当（改正後1日1650円）に合わすのではなく、議員の日当については、議会に出席したときに支払われる会議諸費と同額の1日2500円にするというもの。 | ■ | 財政状況が厳しい中、行政当局が実態に沿った旅費に見直しを提案しているのに、それをチェックする議員だけが特別扱いとはあまりにも酷すぎます。しかも、その特別扱いを自分たちで提案し、自分たちで決めるとは！ この人達は、財政状況が厳しいことを十分に理解せず、不合理な特権に対して何の疑問も感じず、市民感覚のかけらもないのでしょう。 |
| 「議員日当の特別扱い案」について尼崎市選出県会議員の賛否は下記の通りです。寺本貴至氏は議長のため採決には参加していませんが、彼の所属する自民党会派は「特別扱い案」に賛成しています。 |
| 賛成した議員 | 反対した議員 |
| 兵庫県民連合 今西正行、吉本 誠 | 共産党 中村雅宥、宮田静則 |
| 公明党 山守信一、内匠屋八郎 | 無所属 稲村和美 |
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