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第49号（2004年8月） |
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| ★ | 2000年に不正の噂がたち、社協事務局長が全員に住居手当等の現況届けを提出させたところ、管理職職員が住居手当を不正受給していることが判明。 当該職員は当時、手当等の支給やそれを審査する総務課の管理職で、内部手続きに精通しており、それを悪用したと思われます。 |
| ★ | 不正の手口は、一戸建住宅に住んでいたにもかかわらず、偽造した賃貸借契約書を提出して借家に入っているとみせかけ、借家の住居手当の最高額月35,000円を得ていました。 |
| ★ | 社協は、持ち家である場合の住居手当月21,000円との差額月14,000円に不正受給期間62カ月を掛けた130万2千円を不正受給額と判断、その額を当該職員に返還させました。但し当時、社協事務局の人件費は全額、市からの補助金で賄われていたので、約130万円は市当局に返還されました。 |
| ★ | 当該職員は、降格処分となり他の部署へ異動させられ、社協に派遣されていた当該職員の上司となる市職員は、管理監督責任を問われ文書厳重注意処分となりました。 社協では再発防止策として、手当等の現況届けを毎年提出させろとともに、全職員を対象とした倫理研修などを実施しました。 |
| ★ | 丸尾まきは、補助金に絡むこのような不正の再発を防止するためには、必ず事件の公表が必要だと考えます。また、社協として内部関係資料に関する「情報公開制度」を作るべきです。 さらに、補助金に絡む不正行為があったときは、利子を含め市に損失が発生しているのですから、不正額プラス利子の返還を求めるべきでしょう。 |
| ★ | 丸尾まきの市議会における質問に対する市当局の答弁は、「外郭団体等の情報公開制度の制定について引き続き要請していく」「補助金の不正使用の際の統一的対応については、今後検討していく」とのことでした。 しばらく市当局と社協の対応を見ていきましょう。 |
| 新規施策や行政計画などについて形式的には、パブリックコメントにより、市民は意見を出して議論に参加できるようになりました。 しかし、次年度の予算編成に関しては、その内容が予算議会開会の少し前に議会に示されるだけで、積極的に市民に知らされることはなく、市民はカヤの外におかれています。 |
| この状態を改革するために必要なのは、各部局から財政課に提出される予算要求書の公開です。ホームページや市報等で公開されることで、市民は予算の全体像を見ることができますし、予算の議論に参加するための最低条件が整うことになります。 |
| 11月〜12月の段階で予算要求書を公開し、住民への説明会が行われれば、住民の理解も深まり、予算審議に参加できることになります。 議員にとっても、住民の意見を議会に反映して議論を深めことができますし、問題があるときは予算を修正しやすくなります。 |
| しかし、市当局は意思形成段階での予算要求書の公開には消極的です。私の質問に対する答弁では「実施されている予算を早い段階から公開し事務事業別決算評価書とあわせて広く市民から意見をいただくことで、次年度の予算編成に生かしていく手法を検討すべきであろうと考える」と述べています。 |
| この市当局の方法では、予算に対して意見を出すことにはならないので、市民から積極的に発信があるとは思えません。 下記の都道府県や大都市では意思形成過程における予算要求書を公開しています。 |
| 自治体名 | 公開状況 | 公 開 内 容 等 |
| 北海道 | 公開 | 予算額、概要、事業名、積算根拠を公開 |
| 長野県 | 公開 | 積算根拠を含め公開 |
| 徳島県 | 公開 | 原則公開だが、個人情報は非開示の場合がある |
| 岩手県 | 公開 | ホームページ、広報で、事業名、目的、要求額、前年度との比較を公表 |
| 大阪府 | 公開 | 事業概要、積算根拠 |
| 岐阜県 | 公開 | 前年12月からホームページで予算要求状況を公開 |
| 高知県 | 公開 | 予算要求書そのものを公開。ホームページで予算見積概要を公表 |
| 愛媛県 | 公開 | 全部公開か一部公開かはケースバイケース |
| 川崎市 | 公開 | 費目、要求額等をホームページで公表 |
| 静岡市 | 公開 | 個人情報が含まれる場合は非公開になることもある |
| 前橋市 | 公開 | 積箕根拠等 |
| 熊本市 | 公開 | 積算根拠等 |
| 志木市 | 公開 | 個人情報を除き公開 |
| 尼崎市 | 非公開 | 予算要求書は議会に予算案を提案した後に公開 |
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