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元助役や元収入役などの市幹部職員が、自動的に外郭団体の役員に天下ることについて市民の根強い批判があります。
予算議会において、丸尾まきは天下り人事について白井市長に質しました。
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「スポーツ振興事業団理事長は、2002年度は助役が兼任し無報酬であったが、2003年度は年300万円の報酬で元収入役が専任している。今の厳しい財政状況の中、助役を兼任させていれば年300万円の費用負担が必要ないにもかかわらず、なぜ元収入役を専任させることを決めたのか。また、新年度の天下りについてどういう方針で臨むのか」
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市長の答弁は、「施設管理のあり方など多くの課題を抱える中で、専任として長年の行政経験を団体の運営に活かしていただきたいとの思いから推薦した」
「今年度から外郭団体の役員等の採用に当たっては、団体での内部登用や公募も視野に入れ、主体的な判断に基づいて行うよう各団体に依頼している」とのこと。
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昨年度は、外郭団体への幹部職員の天下り公表をしただけですから、新年度の方針は一歩進んだものになります。この方針が具体的に実施されて改革が進むでしょうか。市幹部職員の外郭団体への再就職結果の公表を待ちます。
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幹部職員の思惑や、退職幹部の再就職先を斡旋する役人の個人的利害ではなく、公正公平で透明度が高く、公益につながる人事を望みます。
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