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第48号（2004年5月） |
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| まき： | 職員の賃金水準を考えるときの参考数値のひとつとするため、尼崎市民の平均賃金や手当等の把握に努めるべきではないか。 |
| 市長： | 民間における同種・同規模及び同勤務形態の実態が反映された国の人事院勧告に基づき、本市職員の給与水準を設定することが妥当な方法と考えており、本市労働者の平均給与等を参考にしていく考えはない。 |
| 【まきの意見：尼崎市の行政は、市民のために市民の税金等で運営されているにもかかわらず、その賃金を考慮しないのは理解できない】 |
| まき： | 1993年に尼崎市行政改革審議会答申で外郭団体の統廃合が課題に上げられてからはや11年。この間に進んだ改革は、24団体のうちの２つの団体が統合され、２つの団体が廃止された。その他については手をつけられていない。 市幹部職員にとっては、退職後に行くところである外郭団体を整理するのは無理だと思う。それならば、長野県のように第３者機関に外郭団体の見直し案を出してもらうべきでは。 |
| 市長： | 市の内部で外郭団体の統廃合を集中的に担当する組織体制を作り、そこで外郭団体の整理・ 検討をすることとしているため施策評価委員会（第３者機関）の活用は考えていない。 |
| 【まきの意見：外郭団体の見直しについて市当局の言うことは信用できない。市長は外郭団体改革のタイムスケジュールとプラン提示を】 |
| まき： | 国民健康保険の２割・３割減免の廃止は、ますます保険料の支払いを困難にし、滞納状況を悪化させると思うがどうか。 |
| 市長： | 自主減免廃止により対象者の保険料負担が増えるのは事実。国の法定軽減制度の拡充に伴い実施しようとしている。納付相談等で理解を求めていく。 |
| 【まきの意見：実質的に払えないような保険料を設定しているのが問題】 |
| まき： | 兵庫県が行財政改革として、老人医療費助成見直し（住民税非課税者自己負担１割が２割に）等を項目として上げている。 県民・市民にとっては、収入が減り、年金保険料や公共料金などが上がり、さまざまな助成制度が削減される中で、また大きな生活の打撃になる。 尼崎市として、市民の生活を守るために、ぜひ県に対し声を上げていただきたい。 尼崎市として、県の行改改革に対しどのような評価・意見を持っているのか。それを県当局に伝えていく気はないのか。 |
| 市長： | 県の財政状況は十分理解している。福祉医療制度については、必要な医療の需給機会は確保することを大前提として制度を構築すべき。市としての考えをとりまとめ県当局に必要な意見を申し上げていく。 |
| 【まきの意見：市民の生活を守るために県当局に強く、練り強く意見を】 |
| まき： | 焼却炉に持ち込まれる事業系ごみは、事業者の責任により処理すべきものである。事業系ごみの処理に市の焼却炉を使用するのであれば、その考え方に基づく費用を請求する必要がある。 また、焼却炉使用料を上げれば、事業系ごみを分別・リサイクルし、ごみ減量を進めようという意志が働く。 事業系ごみ処理のために焼却炉使用料を値上げすることについて見解を。 |
| 市長： | 今後ともごみ減量リサイクルを推進するため、啓発・指導を強化していくとともに、経費削減等の行政努力を行う中、適正な処理費用の負担を求めていきたい。 |
| 【まきの意見：市当局は容器包装リサイクル法について、事業者の拡大生産者責任を入れ るよう政府に求めると言う。一方、市政の事務では事業者責任を曖昧にしている】 |
| まき： | （子どもの虐待や学校でのセクハラ・体罰など）子どもの人権を侵害する事件が後を断たない。昨年の私の質問を受け、白井市長は子どもの権利条例を制定することを明らかにしている。条例制定の検討状況はどの段階にあるのか。 また、条例が大人だけの議論で決められれば、子どもの権利意識は育たないし、実態に即した解決策の提示は難しくなる。子どもにしかわからない問題がたくさんある。子どもの権利条例の制定は、子ども中心の会議を作り、大人はアドバイザーとして手伝うのが良い。もちろん、多くの大人が関わる場の設定も必要。 子どもの権利条例制定のため、子ども会議を立ち上げることについてどう思うか。 |
| 市長： | 子どもの権利条例については、先進都市の情報や資料の収集に努めている。子どもの意見を聞くことが最も重要だと考えているので、子ども会議の開催を検討していく。 |
| 【まきの意見：できるだけ早く子ども会議を立ち上げてほしい】 |
| まき： | 昨年、長野県が行った住基ネット侵入実験では、インターネットから庁内ランへの侵入はできなかった。庁内ランから住基ネットサーバーヘのアクセスについては、ファイアーウォールの突破はできなかったものの通過する仕組みを発見したようである。また、庁舎外の無線ランから庁内ランにアクセスできたようだ。 長野県の結果を受けて、政府や県当局への要請を含め、市として安全性の検証と対策をとったか。 |
| 市長： | 本市システムの安全性の検証をし、本市では侵入不可能であるとの結論を得た。 |
| 【まきの意見：本市よりも地方都市から住基システムに侵入される可能性あり。政府や県当局に申し入れなければ意味がない】 |
| まき： | 個人情報保護条例は、目的外利用・外部提供オンライン結合を原則禁止して、自己情報コントロール権を保障するべき。法制定などで止むを得ぬ事情があるときは、第三者機関で審査し、合理性があれば例外的に認めるという仕組みにすべきだと思うがどうか。 |
| 市長： | 個人情報の目的外利用等については、公文書公開等審査委員会による一定の関与を定めていきたい。 |
| 【まきの意見：どこまで第三者機関に関与させるのか、今後の動向を注視していきたい】 |
| まき： | 市当局は、市営住宅の返還時に入居者に原状回復させている。住宅のバリアフリー化が一般的になってきている昨今、バリアーフリーに改造された市営住宅は、そのまま活用すべきではないか。 |
| 市長： | 設備の品質及び安全性などを確認の上支障がないと判断した場合は柔軟に対応する。 |
| 【まきの意見：今後の柔軟な対応を見守る】 |
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