|
第48号（2004年5月） |
 |
 |
 |
| ■ | 「市民活動をしている人・学識経験者・地域代表者などが参加し、市民活動の促進方策や協働の進め方などについて検討するパートナーシップ検討事業。市民活動に対する理解を深め市民活動への参加を促進するためのまちづくり市民フォーラム開催事業。NPOなどの活動を進めようとする人たちに向けた『あまがさきNPO塾』を開催する事業」（予算額約400万円）。 また「公募した市民等が参加する市民会議や学識経験者等を中心とした懇話会を設置し、まちづくりビジョン等を検討するまちづくりビジョン検討調査事業」など（予算額797万円）。 |
| ■ | これらの市民参加の提案は、新政会・公明党・市民グリーンクラブ・シンの会による予算の修正提案により削除されました。 削除の理由は「不要、不急と思われる事業は厳しく見定めていこうという観点から修正」「市民活動に行政がどうかかわるのかをまず検討すべき」等でした。 |
| ■ | これらの理由は論外です。行財政改革を市民の理解の上で進めるために最も大切で急を要するのは、行政に市民が参加する仕組を作ること。行政が市民活動にどうかかわるのかは、市民が参加して議論をすすめるべきことです。予算も必要最小限度の範囲内でした。 |
| ■ | 新政会などの予算削除の合理性は乏しく、《市民参加が嫌い》《白井カラーの施策をつぶす》という意図が見えます。また良識ある態度を取ると思われた公明党・市民グリーンクラブまでが、新政会等と同一歩調をとったのは非常に残念です。 |
| ■ | 白井市長が、予算削除にくじけず、市民参加を着実に進めることを望みます。まちづくり市民会議の設置等については、市民にボランティアとして参加してもらうと共に、会議場所の確保さえできれば予算を使わずに行うことも可能です。市長の踏ん張りに期待しましょう。 |
|
【新政会】高岡一郎 小田原良雄 北村保子 上松圭三 蔵本八十八 黒川治 谷川正秀 寺本初巳 中川日出和 波多正文 安田勝 【公明党】新本三男 仙波幸雄 真鍋修司 下地光次 亀田孝幸 杉山公克 滝内はる子 畠山郁朗 前迫直美 安田雄策 【市民グリーンクラブ】中村四郎 宮城あや 塚田晃 小柳久嗣 塩見幸治 中野清嗣 平山丈夫 藤原軍次 米田守之 【シンの会】多田敏治 荒木伸子 |
| □ | 埼玉県志木市では、市民の意見を市政に反映させるため、市民公募を行い応募した全員を委員に任命して市民委員会を作っています。委員の任期は2年。市民委員会の事務局は委員が担い、委員作成の市民向けニュースを出しています。委員は無償ボランティアで事務局員を除き報酬は出ません。 |
| □ | 市民委員会の年間予算は約180万円。内訳は事務局員の人件費（時給500円・約120万円）、印刷機費用、各部会の活動費（１部会３万円）などです。 委員会には、企画、財政、生活環境、教育など９つの部会があり、月に１回程度の頻度で土日や夜間に会議を開催しています。 会議の内容は、市からの依頼のあった事柄だけではなく自主的に選んだ課題について政策提言など出しています。 例えば企画部会では、予算に対する事業の検証及び賛否の提言、人事評価制度の提言、徹底した行財政改革への提言、市バスの導入の是非に関する提言などを提出したり、内部検討しています。 |
| □ | 昨年度は、市当局が作成した予算素案とは別に市民委員会が予算編成する試みもなされ昨年12月に行われた市民予算説明会では、市当局作成の予算素案と市民委員会の予算に対する意見が明らかにされました。その後、予算案の市長査定などが行われ、市当局が議会に提出する予算案は、市民委員会の意見が反映されたものとなりました。 市民の意見が目に見え、その意見を踏まえて議会や市役所内部で議論がたたかわされることは非常に重要なことです。 |
| □ | 尼崎市でも委員はボランティアでお願いし、市当局が市民委員会の会議場所等を提供すれば、費用はほとんどかけずに市民委員会を作ることができます。 白井市長が変革への意欲をもって市民委員会を設置し市民と共に、市民のための市政を実現することを期待します。 |
| 部会名 担当内容 | |
| 企画部会 | 市の組織や人事、行政評価、市民協働など |
| 総務部会 | 市の財政状況や契約関係など |
| 生活環境部会 | 環境問題や防災、産業など |
| 健康福祉部会 | 高齢者や子育て、障がい者福祉など |
| 都市整備部会 | 都市計画や道路、公園、上下水道など |
| 教育部会 | 学校教育や障害学習、公民館など |
| 病院水道部会 | 病院事業の運営など |
| IT（情報技術）部会 | 市のIT |
| 合併部会 | 市町村合併問題 |
 目次へ戻る |