国民年金の受取額足りません ― 尼崎市女性
納付記録が漏れていました！
市当局は該当市民の確認作業しない あなたもチェック必要
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国会では、将来の年金保険料と給付のあり方が議論になっています。尼崎市では市内の女性が払った年金の一部が未納扱いになり、年金受取額が低くなっていたことが判明しました。
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この女性は他の人と比べて自分の年金受取額が少なかったので、社会保険事務所に行くと、1973（S48）年4月～74年3月までの1年分が、支払われていないことになっていました。女性は年金保険料を払い込んだ領収書を保存していました。それが決め手となり、納付記録は訂正され、未払い分である66,800円（34カ月分）が支払われることになりました。
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なぜ保険料の支払い記録が欠落したのか。1973年4月に尼崎市がコンピューターを導入し、市台帳からコンピューターにデータを打ち込むときに漏れ落ちた可能性があります。しかし、市当局は「30年も前のことなので原因の特定は困難」としています。
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原因の特定が困難ということは、同様のことが他の人にも起こっている可能性が有り得るということです。その対策として、73年度の保険料未納者を全てリストアップし、保険料を支払ったのかどうかを、市当局の責任において確認する必要があります。
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しかし市当局はそういう意志はなく、わずかに年金担当窓口で問題をお知らせするチラシ等を配布するようです。それでいいのでしょうか。市報や市ホームページ等で住民にお知らせするのであれば多くの住民に情報を伝えることができます。しかし窓口でのチラシ配布だけでは一部の人にしか情報は伝わりません。
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あなたも、市台帳の年金保険料支払い記録が欠落し、現在もしくは将来支給される国民年金が減額される可能性があります。領収書等で納付を証明できるものを確かめた上で、国保年金窓口で市台帳の納付記録をチェックして下さい。対象になるのは1973年度に20歳になっていた人ですから、1954（S29）年以前に生まれた人です。市国保年金課�ｴ6489－6420
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国民健康保険の保険料
生活苦！ 市の減免制度を廃止しないで
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尼崎市は、低所得者対策として、国の減免制度（7割減免、3割減免、2割減免）とは別に、3割減免と2割減免制度を設けています。ところが、市当局は市財政が厳しいとの理由で、この市独自の減免制度を来年度に廃止しようとしています。
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財政状況が厳しい中で、施策の見直しが必要なのは理解できても、セーフティーネットのひとつである国民健康保険料の減免制度を全て国基準に合わすことについては納得しかねます。
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国基準は地域の実情を考慮していません。国の基準に合わせて済むのなら、自治体はなくてよいということです。なお、市独自の減免廃止後の保険料は下表の尼崎市（計画）欄のようになります。
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尼崎市2003年度の国民健康保険料を近隣市と比べる
（夫婦ふたり共に65歳以上で年金収入のみの場合） 単位：円
年収
（万円）
| 算定所得
（万円）
| 尼崎市
| 尼崎市（計画）
| 西宮市
| 芦屋市
| 伊丹市
| 三田市
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| 市減免あり
| 国の法定軽減のみ
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| 72
| 0
| 25,632
| 25,632
| 26,280
| 23,292
| 25,260
| 24,000
|
| 200
| 27
| 66,696
| 66,696
| 65,940
| 53,670
| 61,918
| 57,550
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| 252
| 79
| 129,960
| 138,504
| 134,860
| 105,562
| 125,346
| 115,350
|
| 276
| 99
| 156,264
| 173,352
| 168,780
| 132,090
| 156,866
| 144,350
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| 300
| 117
| 189,336
| 189,336
| 183,540
| 141,990
| 170,078
| 156,050
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| 平均保険料
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| 72,245
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| 82,130
| 72,775
| 73,936
| 71,691
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「自衛隊のイラク派遣反対」
新政会と公明党が同意せず
市議会 政府へ意見書提出できず
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アメリカが行った侵略攻撃で、いまイラクは戦乱の中にあります。生活は破壊され、住民は悲惨のどん底に追いやられています。そのアメリカに追従して、小泉政権は自衛隊をイラクに送り込みます。非戦を貫いてきた戦後日本が戦争に向う大きな転換です。
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日本政府は、自衛隊を「非戦闘地域」で復興支援活動させる、と言います。いまイラクでは、外国軍隊に対するイスラムの人々の展望のない自爆レジスタンスが、連日続いています。平穏な地など、どこにもありません。
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尼崎市議会の議会運営委員会において、「自衛隊のイラク派遣反対」意見書を関係大臣宛てに出そうとの提案がありました。しかし新政会（高岡一郎幹事長）公明党（仙波幸雄幹事長）が同意せず、政府に対する意見書提出はできませんでした。
公明党の意見は「自衛隊派遣は国際社会への貢献で大切」ということでした。
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ちなみに意見書提出に賛成は、市民グリーンクラブ（米田幹事長代行）、共産党（早川進幹事長）、清風会（長崎寛親幹事長）、市民自治クラブ（丸尾まき幹事長）。賛否を明らかにしなかったのは、シンの会（多田敏治幹事長）。
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日本の進路を大きく変更する自衛隊派遣問題で、尼崎市議会として意見を出せないのはまことに残念なこと。公明党の地方組織までが、政府のタカ派路線に追随するとは失望です。平和を唱えた公明党は初心を忘れたのでしょうか。
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中外製薬がインフルエンザ治療薬「タフミル」を１歳未満の乳児に投与しないよう医療機関に求める方針（1／12朝日新聞）
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