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第45号（2003年8月） |
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| ● | 県議会の費用弁償は見直すべき課題の一つでした。稲村・井上両県議が受け取り辞退を表明し、共産党が条例改正に動いたことから、議会改革として早急に検討すべき議題になりました。 | ● | 会議出席のためにかかる実費を支払う「費用弁償」については多くの問題があります。兵庫県議会議員に支払う費用弁償1日16,500円は、旅費の中の宿泊費（夕食・朝食込み）相当額が支出されています。 浜坂町や香住町など遠方から来る議員に宿泊費を出すことは理解できますが、日帰りの尼崎市や神戸市の議員に宿泊費を出す必要はありません。 |
● | 宿泊費の16,500円という金額は実態とかけ離れて多額過ぎます。ある民間大手企業の宿泊費は1泊12,000円。高くてもこれが限度でしょう。 さらに兵庫県議会では、1カ月程の会期中で、会議のない日（土日を除く）にも宿泊費を出しています。遠方の議員でも、会議のない日に宿泊費を出す必要はありません。 当然のことながら、会議に出席するためにかかった交通費、宿泊費の実費を支払えばよいのです。 |
| ★ | 米・英は大量破壊兵器を持っているとして、イラクを侵略しました。いまやプッシュとブレアはその根拠の偽りを追求されています。国際世論は証拠がないとイラク攻撃に慎重な立場をとりました。 しかし日本は、イラクの民衆の悲惨な被害を考えず、米・英の侵略を後押ししました。今ここで、日本の自衛隊がイラクに行けば、イラクの人々に侵略者の仲間が来たとみなされるでしょう。 |
★ | 私たちがしなければならないのは、イラクの国を力づくで変えることではなく、米・英と距離を置き、国際的に協調しながら医療や食料支援をすることでイラクの人々の復興を助けることです。 現在、イラクでは日本のNG0 が活躍しています。そのひとつを紹介します。 |
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NGO名称 ［日本国際ボランティアセンター］ 活動内容 第三世界の人道支援（食料、医療、農業）、イラクでも医薬品の提供、医師、 看護士の派遣、食料支援などを行っています。詳しくはホームページで。 郵便振替00190−9−27495 JVC東京事務所 TEL03−3834−2388 |
| 尼崎民族まつりのご案内 在日コリアンが祖国統一と人権を尊重し、人間性豊かな平和な社会を築こうと熱い思いをもって始めた尼崎民族まつりも今年で13回目を迎えました。今では日本に住むアジアや世界の人々が集う極めて国際的なまつりとなりました。 この尼崎民族まつりが地域に住む人々に、自他の民族、文化のすばらしさ、そして皆が誇りを心に感じられる熱いまつりになるように、今年も実行委員一同頑張っています。 日 時 8月31日（日）午後4時半〜 小雨決行 場所 橘公園（市役所東側） 主 催 尼崎民族まつり実行委貝会 カ ンパ 郵便振替01120−5−47044「尼崎民族まつり実行委員会」 |
| 尼崎市出身の中央官僚がメンバーである「創生尼崎の会」という団体があります。この団体は尼崎市当局が作ったもの。1996年の7月に「創生尼崎の会」総会が尼崎市の主催で開かれました。総会参加者は、中央官僚23名、市幹部職員16名（宮田前市長を含む）、県束京事務所職員3名、計42名。費用は、飲食費約50万円（1人あたり約12,000円）、会場費約9万円。 |
| ○ | 丸尾まきは、この官官接待の支出は不当であり返還すべきだという監査請求などに取り組んできました。 当時他の都市では、実際にはない架空の接待を、接待したようにウソをついて裏金作りをしていた「カラ接待」事件が起きていて、尼崎市でも同様のことがあるのではないかと、接待の相手先氏名の公開を請求しました。 市当局からの返答は「個人情報に係わるものであり、かつ当該事務事業の円滑な執行に著しい支障が生じる」というもので、非公開となりました。 |
| ○ | 丸尾まきは、市民の税金を使った公的会合にもかかわらず、接待相手の氏名を公開しないのは許せないと、宮田前市長に異議を申し立てました。しかし棄却されたので、尼崎市を相手として相手先氏名を非公開にした処分の取り消しを求め、裁判所に提訴しました。 官官接待の相手先氏名を公開するよう求める訴訟の多くは、住民側が勝訴しているのですが、尼崎市の事件についての地裁判決は市側の勝訴となり、丸尾まきはただちに控訴しました。 |
| ○ | 2003年6月20日の大阪高裁での弁論準備では、裁判官が原告・被告双方に対して「和解できないか」と、被告の市側に対して「現段階で公開できないか」という趣旨の発言がありました。裁判所が和解の可能性を模索していることがわかります。 |
| ○ | 尼崎市の担当者は、現段階においても官官接待の相手先氏名の公開には消極的なようですが、白井市長はどうなのでしょうか。市長が公開を決意するなら、裁判での和解も可能ですし、判決前に全容を明らかにすることもできます。どのような結論になるのかは、「情報の開放」を唱える白井市長の判断で決まります。 |
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