第44号(2003年5月)






新政・公明・グリーンなどで
「ガラス張り市長室」否決

透明性実現の装置できず残念

 白井市長が公約し今議会に提案した「ガラス張り市長室の設置」予算案が、新政会(谷川正秀幹事長)、公明党(新本三男幹事長)、市民グリーンクラブ(藤原軍次幹事長)、多田議員、荒木議員の反対により否決。市政への住民の関心が高まり、公正で公平な市政運営を住民が知るための施策が妨げられました。

予算案では、1階北側に戸籍の届け出などで使っているガラス張りの部屋を市長室として利用する予定でした。予算は約170万円。内訳はテーブル、椅子の購入、間仕切り、電気の配線等の費用です。
市当局は市長室の移設について4カ所の候補場所で検討、まるまる移すことのできるのは、1階南側のロビーだけでした。その案を実現するには、最低でも1千万円以上の費用がかかることから、市民局のガラス張りの部屋に移すことに。但し、ここは手狭なため、面談者が少ない時にはこの部屋を、大人数の接客には現在の市長室を使うことにしました。現在の市長室の場合は面談者氏名などを公開して透明性を保つよう検討。
また国や県職員や議員等との面談は、原則ガラス張り市長室を使うことに。
否決した会派は「2つの市長室を作るのは無駄だ」と批判します。しかし、多くの自治体で市長室を舞台にした贈収賄事件が多発しています。市長室を密室からガラス張りに変えることによって、公正で公平な市政運営が行われ、市民に物事が決まる状況が見えること。無駄な公共事業を生み出す闇取引がなくなり、多額の費用効果が期待できることなどから市長室のガラス張りは必要なことです。
市長室は1つが望ましいですが、財政が厳しい中で1千万円以上かけて新しい市長室を作ることは無理。今回の案は最少の経費で一定の効果が期待できる合理的な提案でした。否決した議員たちは、不透明な行政を温存したいのでしょうか。

ここ数年間に起こった他都市での市長室を舞台とした事件
自治体名 事件発生年月 事 件 概 要
天理市 1998年
10月
市長が市長室で職員採用委員会委員に特定の受験者を採用するよう働きかけ、その見返りに依頼者から100万円をもらい収賄容疑で逮捕。
茨城県
下妻市
1999年
8月
市長が市長室で工事の予定価格を業者側に漏らし、競争入札妨害容疑で逮捕。
千葉県
鎌ヶ谷市
2000年
1月〜3月
指名競争入札で特定の業者を選定し、その見返りに市長室で1千万円を受け取り収賄容疑で逮捕。
和歌山市 2000年
8月
用地買収の際に便宜を図り、その見返りに市長が市長室において現金300万円を受け取り収賄容疑で逮捕。



白井市長 退職金を任期4年で493万円に可決(これまで3554万円)

「だれが市長でも」恒久的削減へ一歩前進
新政会は制度改革に賛成か

新政会(谷川正秀幹事長)は、白井市長が公約していた市長退職金の改正条例を提出するのが遅いとの理由で、恒久的な制度ではない白井市長のみの退職金を493万円にする議員提案を出しました。
恒久的な市長退職金削減の提案時期や内容などの検討をすすめていた白井市長が提案するのが本筋であるという議論もありました。
丸尾まきは、提案の内容や提案者の意図によって判断すべきだと考えました。同会派の飯田議員が提案者の一人である谷川議員に「市長の公約に一定の共感を持っているのか」と質問し、「そう理解していただいて結構です」との答弁を得ました。この応答から、単なる嫌がらせではないという認識で、新政会の提案に賛成しました。
この結果は、白井市長の考える「恒久的な市長退職金の削減」という改革を進める上で、有効に働くでしょう。白井市長が、市長退職金の大幅削減を掲げて当選し、みずからの退職金削減を先ず実践しました。
白井市長は、新聞紙上の談話で「公約実現に向け前進した」と一定の評価を表明しています。



尼崎中央公園の滝 ライトアップ時間を短縮

 阪神尼崎駅前の人工地盤から放散される滝のライトアップは綺麗でしょうか。冬場にはあまり見ている人がいません。財政状況か厳しいのに、あえて実施する必要があるのかと疑問視されていました。
 市長が変わり、予算を少しでも節約しようと、滝のライトアップは6月から9月までの期間限定で実施することに変わりました。このことで、100万円程の節約が見込まれます。



市長公用車(センチュリー)に続き
黒塗り公用車を1台廃止が決定


 「ほうれん草通信43号」で、あまり利用されない黒塗り公用車の実態をお伝えしました。
その黒塗り公用車が1台廃止されることが決まりました。



競艇場ナイターレースの場外発売
住民との合意が不十分


 競艇場ナイターレースの場外発売を実施する議案が議会で可決されました。
現段階においてナイターレース場外発売は、住民との合意が十分に取れているとは思えません。白井市長は、今後住民との十分な対話を進めるべきです。また、もし、住民との合意ができなければ場外発売は止めるべきです。

-市民自治・環境・福祉のまちづくりを-


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