ほうれん草通信　第43号その１

議会と役人をきびしく監視しよう

白井市長誕生で住民が改革の主導権を
住民の英知を集めて財政再建へ

◆	昨年11月17日の尼崎市長選拳。政党や団体の推薦を受けない無党派の白井文市長が誕生しました。当時の宮田市長は自民党、公明党など200団体以上の支援を受けていたにも関わらず、白井さんが５千票もの差を付けて勝利し、市民が市政の変革を強く望んでいることが明らかになりました。（残念ながら投票率は下がりましたが・・・）

【多数の古参議員たちは反白井か】

◆	現在、白井さんを支持している議員は14名。議員数が47名ですから、厳しい議会運営が予想されます。先日の白井市長の所信表明に対する代表質問で、宮田前市長を応援した新政会の谷川議員は、従来行っていた市当局への質問内容の通告をしませんでした。あきらかに白井市長への敵対的な婆勢が感じられます。

【改革実現に住民の行動必要】

◆	白井さんは、情報公開を進め、市民との合意形成を重視しています。その仕掛けを積極的に利用し、住民が市政に関して意見をどんどん出していくことが必要です。議会に傍聴に出掛けることも大事です。そのような市民の行動があって初めて、改革は前に進んでいきます。

【再建プログラムの再検討を】

◆	昨年10月に宮田前市長は291項目にもわたる経営再建プログラムを提示しました。しかし、宮田前市長は市民にその具体的内容を知らせませんでしたし、以前に作った行財政改善計画では、市民の意見がほとんど反映されませんでした。一方、白井市長は経営再建プログラムについて、6項目を修正し8項目を再検討することを打ち出しました。これで十分な見直しだとは思われませんが、財政が極めて厳しい中で公約を守ろうと努力しているのも事実です。

【財政立て直しの優先願位を】

◆	白井市長は宮田市長と違い、経営再建プログラムについて積極的に市民の意見を聞き、市民との対話を進めていていく姿勢を示しています。ただ、市財政は極めて厳しい状況です。個別に「あれを、これを守れ」だけではなく、「こんな無駄遣いをやめて」とか「ごみ収集回数を減らしても国保の保険料は上げない」など、全体の施策の優先順位について考えることが必要です。再建団体に転落して政府に管理される町にならないよう住民の英知を集めましょう。

市民の手で、経営再建プログラムの見直しを

全住民のための改革策を提案しよう

◇	市長が変わったからといって、ただちに危機的な財政状況が改善されるものではありません。前市長と彼の取り巻きが転落させた今のひどい財政状況を立て直すには、よほどの大手術が必要です。
◇	しかし、専門家とされる行政職員だけに任せておけば、天下り先である外郭団体や自分たちの待遇を最優先で守るろうとする、いっぽう福祉や教育については容赦なく切り捨てようとするかも知れません。そうさせないために、住民が考える財源確保策、無駄遣い見直し案、経営再建プログラム修正案等の提案をすることが大切です。新市長は住民の声を聞くと言っていますから、どんどん意見を出しましょう。
◇	なお下表は、丸尾まきが考える経営再建プログラムー部見直し案です。これらを実施して福祉や教育分野の削減を少しでも良い方向に見直す。それに、子どもたちの健康を守るために小学校の給食調理業務を民間委託することは絶対にやめるべきです。

＜丸尾まきが考える＞経営再建プログラム（一部）見直し案

項　目	内　容　等
長洲久々知線の地下化の延期	現在2006年度完成予定で進めているが福祉水準を落としてまで実施を急ぐものではない。
外郭団体の統廃合	アミング開発（株）と尼崎都市開発（株）をただちに統合。
議長報酬削減	議長、副議長20％、議員15％カット。
行政委員会報酬見直し	農業委員会、選挙管理委員会、公平委員会の報酬を月額から日額へ。
宿泊費、日当の見直し	特別職宿泊費1日14800円、日当1日3000円を約30％削減。一般職も同水準に。
期末手当の役職加算の廃止	2002年度　市長、議員、局長、部長は月額報酬×1.2（役職加算係数）×支給月数、課長は係数1.15、課長補佐、係長等係数1.1。民間企業にはない制度で見直しの必要あり。市民には知らされていない。
退職時の給与アップの廃止	勤続20年以上の市職員の退職金算定基礎額1号級アップを廃止。
管理職の削減	福祉事務所長6人を1人に、保健センター、支所所長等も同様に。
希望降格制度の導入	必要以上に管理職を増やさないために管理職の降格の申し出制度を導入。
入札制度改革の実施	談合した業者に対し契約金額の20％を請求するなど談合時の罰則規定の強化。入札監視委員会を設置する。
利用率の低い公用車の廃止	ほとんど使われていない黒塗り公用車がある。ただちに廃止。
違法広告の撤去料を業者に請求	違法広告の撒去は業者の責任で。撤去委託料は年3200万円。
燃えるごみの収集回数の見直し	他市は収集回数週2回が多い。ごみ減量を進め尼崎市も週3回を2回に。
市バス停留所のごみ箱の撤去	家庭ごみが捨てられていることもありごみ箱は不要。効果額4300万円。
ナイターレース調査費の廃止	周辺住民への影響が大きくナイターレースを実施すべきではない。
臨海、緑遊新都心などの開発は可能な限り先送り	財政負担が大きくならないように対応を。
市民公募債を発行する	効率の問題があるので県と相談の上、実施する。
市内部告発者保護制度創設	内部で行われている不正、不当なことを、通報した人を保護する制度。
議員の要望（口利き）の記録と公表	議員の口利き内容をメモしそれを公表することで議員の不当な要求を排除する制度。

-市民自治・環境・福祉のまちづくりを-

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