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第42号（2002年11月） |
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| ◆ | 阪水議員が本会議などの公式な会議に出席した場合に支給される費用弁償は合法ですが支給額1日14,000円には大問題ありです。 「費用弁償」とは、主に交通費の実費弁償です。阪水庁舎（議会）はJR住吉駅の近くで尼崎市からJRで乗れば300円でお釣りがきます。神戸市の奥から電車等を乗り継いだとしても、片道千円で足りるのではないでしょうか。往復運賃を考えても1日2千円で十分。 |
| ◆ | 費用弁償額に対する阪水当局の考え方は、「算出根拠は不明であるが、他団体との均衡を考慮している」とのことで、その説明には全く合理性がありません。 ある阪水議員は、費用弁償額はタクシー代相当額だとも言います。しかし、公共交通機関があるのにタクシー代相当額を支給する理由は全く成り立ちません。 |
| ◆ | 参考までに、神戸市行政の費用弁償は距離に応じて1日8,000円〜14,000円、西宮市は特別委員会開催時のみ13,000円、芦屋市はなし、尼崎市は1日千円になっています。 阪神間各地の費用弁償額も妥当なものとは言えませんが、阪水の費用弁償額は常識を逸脱したものです。阪水議会は、合理性のない費用弁償額を改め、公共交通機関を使ったときの交通費相当額に減額すべきです。 |
| ◆ | 阪水は、各市の自治体業務を効率的に行うために、各自治体が出資金を出し合った作った団体です。ところが阪水では費用弁償とは別に「月額報酬65,000円」を議員に支給しています。 議員は、各自治体から高額な議員報酬等を受け取っており、阪水から別途に議員報酬を受け取ることは、報酬の二重取りと見ることができます。おまけに各自治体からの十分な活動費も保障されています。 |
| ◆ | 阪水の財政状況は厳しいことから、各市に売却している水道料金はまた引き上げられそうです。水道料金の値上げ回避や値上げ幅圧縮のためにも、阪水議員への報酬は廃止すべきです。 |
| ◆ | 丸尾まきは、違法性の高い費用弁償については、受け取りを拒否し、その他の費用弁償と阪水議員としての報酬については、受け取りを保留しています。 |
| ◆ | 阪水は、特別地方公共団体でありながら、未だに「情報公開制度」がありません。 情報公開制度がないことで、市民の監視の目が入らず、阪水はお手盛りで議員に費用弁償等を支給してきました。 情報公開制度ができれば、市民感覚と掛け離れた違法性のある手当支出などは、ただちに改められるでしょう。阪水が抱える問題解決のため、早急に情報公開制度の整備が求められます。 |
| ◆ | ちなみに現在の阪神水道企業団議員は、宮田良雄市長、中川日出和議貞、塩見幸治議員、安田雄策議員、真鍋修司議員、高橋藤樹議員、吉井恵一水道事業管理者、及び丸尾まきです。 |
| ◆ | 報酬等の見直し、情報公開制度の創設等について、皆さんの意見をぶつけて下さい！！ |
| 丸尾まきは、白井文さんが2期8年間市会議員をしていた時に、いろいろと相談し協力しながら議員活動を進めました。今回は市政の節目として、住民の生活にかかる様々な問題について、現在の市行政の姿勢と白井文さんの政策を比較しながら皆さんと共に尼崎市の未来について考えたいと思います。 |
| 現市政の対応 | 白井文さんの政策 | |
| 市長退職金について （4年任期で3,554万円） | 一切見直しをせず。 現市長は2期8年で約7,100万を受け取る予定。(1期分は既に受け取り済) | 市職員の退職金支給率に合わせる。4年任期で80％約3千万円削減し、約500万円にする。 |
| 情報公開制度について | 閲覧手数料をとっているので全国市民オンブズマン情報公開度ランキングで失格。 | 閲覧手数料を無料にし市民が使いやすい制度にする。計画段階の情報公開を進める。 |
| 住民投票制度について | 国の検討の推移を見守る。 | 住民投票制度を導入する。 |
| 男女共同参画社会の実現について | 市役所の課長以上の女性管理職はわずか2％。 | 管理職に女性を積極的に登用。審議会の女性委員を30％にする等実効性のある条例を制定。 |
| 子どもの権利条例について | 現在考えていない。 | 子ども議会を開き子どもの意見を聞き条例を制定する。 |
| 少人数学級の実現について | 市独自では考えていない。 | 国県への要請とともに市独自の取り組みを検討する。 |
| 国民健康保険料について | 現状の水準を維持する。 | 引き下げができないか検討。 |
| NPOの活用について | 積極的取り組みなし。 | 市の事業運営に積極的に活用。 |
| ごみ減量計画について | 将来的にごみの増加を容認する無責任な計画を策定。 | 生ごみの減量などに取り組み実効性ある計画に作り替える。 |
| 水需要計画について（水資源確保） | 計画人口58万人の過大な水需要計画を放置。 | 過大な水需要計画を見直し、水道料金のアップを極力抑制。 |
| 武庫川ダムの建設について | 必要 | 市民的議論を起こし再検討。 |
| 尼崎大気汚染公害裁判の和解内容について | 国、阪神高速道路公団に対して積極的意見を出さず | 国、公団に和解内容の完全実施を強く求める。 |
| 市長公用車について | 環境に悪い超高級車と低公害車の2台を使い分けている。 | 環境に優しい低公害車1台にする。 |
| 市職員OBの監査委員への選任について | 市職員OB１人、民間会社役員1人選任。 | 市職員OBを止め、公認会計士、弁護士等の民間人を選任。 |
| 市外郭団体への市職員OBの天下りについて | 容認 | 止める方向で検討。 |
| 外郭団体の統廃合について | 24団体のうち3つを統合予定。 | 大幅な見直しを進める。 |
| 阪神尼崎駅北側駅前再開発（大和銀行跡地購入）について | 開発計画の見通しもたたないのに2000年度8億9千万円を使い土地開発公社が購入。 | 売却を含め駅前再開発のあり方を再検討する。 |
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