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第41号（2002年8月） |
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| ○ | 固定資産評価委員会は、土地所有者等から固定資産評価の決定などに不服が出された時に審査する委員会
(6名)です。 委員報酬は、一般的には委員会の出席日毎に出されるのですが、尼崎市は月額でしかも他と比べると高額な報酬が出ています(表参照)。 |
| ○ | では、日額報酬が高水準な西宮市と比べ、尼崎市の委員報酬はどれ程高いのでしょうか。 過去3年間の尼崎市における固定資産評価委員会の開催日数は年20回までです。かりに西宮市の委員会の開催日数が年20回とすると、西宮市の委員の年間報酬額は 344,000円になります。この額は現在の尼崎市の報酬の半額以下です。 |
| ○ | 尼崎市も、日額報酬としその金額は近隣及び類似自治体を参考とすべきでしょう。それにより最低でも年 間200万円の財源が確保できます。 |
| ○ | 尼崎市が委員報酬を月額報酬にしていることで、次のようなおかしなことが起こっています。 それは、開く必要もない委員会議を無理やり開いていることです。2001年度は不服申し立てが一件もなく審査することがないため、会議を開催する必要はありませんでした。しかし実際は委員会が7回、協議会か8回開かれています。 |
| ○ | その会議の内容をみると交際費の公開や、委員の退任等の確認のために、わずか10分程の会議が何度もありました。協議会では、他都市では見られないような市職員が講師になった委員向け講習会が繰り返し開かれています。 これは委員報酬が月額であることから、委員会を開かないと市民から無駄遣いだと批判される恐れがあるため、会議を無理に開いたのだと考えられます。 |
| ○ | このような実態は、報酬支給方法を月額から日額に見直せば改められるでしょう。心配なのは、このような状況を容認してきた宮田市長に行財政改革ができるのかということです。市長には身内を守る市役所OBではなく民間の高潔な人を選ぶべきです。 ちなみに今回の問題については指摘を受けて、見直しを検討するようです。 |
| 固定資産評価委員会報酬額 | 年20日会議開催時の報酬額試算 | |||
| 委員長 | 委員 | 委員長(年) | 委員(年) | |
| 尼崎市 | 62,400（月） | 58,500（月） | 748,800 | 702,000 |
| 岡山市 | 38,500（月） | 24,500（月） | 462,000 | 294,000 |
| 西宮市 | 22,200（日） | 17,200（日） | 444,000 | 344,000 |
| 伊丹市 | 19,500（日） | 15,300（日） | 390,000 | 306,000 |
| 宝塚市 | 19,300く日） | 14,800（日） | 386,000 | 296,000 |
| 川西市 | 16,600（日） | 14,600（日） | 332,000 | 292,000 |
| 静岡市 | 15,500（日） | 14,000（日） | 310,000 | 280,000 |
| 姫路市 | 14,300（日） | 12,100（日） | 286,000 | 242,000 |
| 鹿児島市 | 11,500（日） | 10,300（日） | 230,000 | 206,000 |
| 長崎市 | 11,200（日） | 10,400（日） | 224,000 | 208,000 |
| 丸尾：障害者新長期計画の計画期間が2001年で終わっている。計画を作ることで支援費制度がよりスムーズに導入されると思うが、計画策定をするのか。 当局：当面8年度策定の計画を継続する。 丸尾：支援費制度利用者のニ−ズ調査を行うべきではないか。 当局：介護保険事業者等の市場参入によりサービス供給量が大幅に増加し、円滑なサービスが提供できると予測していることから、ニーズ調査は必ずしも必要とは考えていない。 【丸尾の意見：新制度が始まるのに「計画は立てない、ニーズ調査はしない」と全然やる気のない答弁。これで新制度がスムーズに進むのか極めて疑問。】 |
| 丸尾：地球温暖化対策を市民社会に広げるために注目される方法のひとつとして太陽光発電設備設置助成制度が上げられる。新エネルギー財団によると2002年5月現在で独自の助成制度を作った自治体は198、融資斡旋、利子補給制度を作った自治体は19。尼崎市でも独自の助成制度を作るべきではないか。 当局：太陽光発電普及促進は有効な施策のひとつだと認識している。国では新たな制度を検討中のようで市としては国の動向を見守っていきたい。 |
| 丸尾：省エネルギー診断や対策を行い、その費用は省エネによって浮いた費用により支払いをしていくことができるESCO事業がある。初期投資費用がいらないことからお金のない尼崎市行政にとって「もってこい」の制度。尼崎市でもESCO事業を活用すべきではないか。 当局：国が地方公共団体向けの「ESCO事業導入マニュアル」を策定したところなので本市としても研究していく。 |
| 丸尾：東京都や大阪府などでは低公害車の普及促進のために公営駐車場利用料の減額している。自動車公害問題を抱える尼崎市もその解決のため市営駐車場や市外郭団体が管理する駐車場について低公害車の利用料を減免すべきで
はないか。 当局：今後の研究課題とする。 【丸尾の意見：地球温暖化対策や自動車公害対策は一刻の猶予も許さない状況であるにもかかわらず全く危機感が感じられない答弁。これで自治体環境度調査6位なの？？？】 |
| 丸尾：議員待遇者会や市職員退職者互助会等公益的事業をしていない団体にも補助金が出ている。
民間団体補助金は一旦白紙にし、補助金支出の統一的基準を定め、公募制を採用するなど補助金のあり方を第3者機関で検討し根本的な見直しをすべきではないか。 当局：議員指摘の団体を含め今日的意義・効果等を踏まえ、見直しを進めていきたい。 【丸尾の意見：見直しに前向きな感じ。公募制を採用し市民が行う公益性のある事業への補助を期待する。】 |
| 丸尾：全市民プールの更衣室にコインロッカーを入れることで委託人件費が減り年約1千万円のコスト削減ができる。男女の更衣室に間仕切りをしコインロッカーを入れるべきではないか。 当局：市民プールほ老朽化しており、今後そのあり方を検討していく。なお、一部改修等をすると多額の費用がかかることから現時点においてコインロッカーの設置は困難。 【丸尾の意見：間仕切りについては簡易なものにすれば費用はそんなにかからない。コインロッカーもそんなに高いものではない。要はやる気の問題である。】 |
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