第39号(2002年2月)






市教委ヘ

アレルギ一児童が食べられるよう学校給食の改善を!

子供達にとって学校給食の時間は楽しい時間であるはずなのですが、食物アレルギーを抱えた子供にとっては、つらい時間になる時もあるようです。それは、皆と同じ食事が食べられないからです。例えば、牛乳にきついアレルギーの出る子は牛乳を飲まず、乳製品が含まれるものを食べません。
こういう状況があるにもかかわらず、市教育委員会は「個別対応は困難。学校において可能な範囲で対応」と十分な方針を持っていません。
確かに、全児童の全アレルギーに対応して給食を作るのは難しいと思います。しかし、主要アレルゲンである卵、乳製品、大豆を除去するなど、少しの工夫で出来ることがあるにもかかわらず、それを制度化しないのは、教育委員会の怠慢でしかありません。(除去食の実施など個別に対応している市内の学校はあるようです)
また教育委員会は、牛乳を飲めない児童からも牛乳代を強制的に徴収していますが、これはあまりにもひどい措置です。
   
【問合わせ】教育委員会学校保健課TEL6489−6741 もしくは各学校へ





市長退職金(4年で3554万円)阪神間で最高

新居浜市長は市長退職金廃止を提案

今回の計画に上がっていて、議会で実施が決められていない福祉削減額は約4億8千万円。現時点で、まだ新年度予算確保の目処がたっていない金額が約28億6千万円。計33億4千万円。
12月議会において共産党を除く全会派の賛成で政務調査費の半減(効果額4320万円)と、全会派一致で海外視察費の予算要求をしないことが決まったことから(効果額600万円)、残り32億9千万円の予算の捻出が必要となります。
この予算捻出の方法として、入札制度改革の効果額を計画に組み入れることと併せて、高額な市長等の退職金を大幅削減する必要があります。尼崎市の市長の退職金は阪神間で最も高く、全国的にも人口40〜50万人規模の自治体の中で高い水準に位置しています。たった4年働くだけで3500万円という退職金を受け取るのは不当としか思えません。
新居浜市の佐々木市長は昨年12月議会で市長退職金の廃止を提案しました。佐々木市長曰く「退職金は功労報償的な性格が強い。4年で2200万円の退職金は多額で不要」と。宮田市長も見習ってほしいものです。
  【問合わせ】市給与課TEL6489-6181

市長退職金を比べる(任期4年での比較)2002・1・1現在
  人口 退職金額 月給 退職金計算式
尼崎市 約47万人 約3554方円 123.4万円 月給×48カ月×0.60
西宮市 約42万人 約2966万円 126.1万円 月給×48カ月×0.49
芦屋市 約8万人 約3087万円 107.2万円 月給×48カ月×0.60
伊丹市 約9万人 約2798万円 112.1万円 月給×48カ月×0.52
宝塚市 約21万人 約2803方円 112.3万円 月給×48カ月×0.52
川西市 約15万人 約2596万円 104.0万円 月給×48カ月×0.52
新潟市 約49万人 約3982万円 122.0万円 月給×48カ月×0.68
長崎市 約42万人 約3231万円 112.2万円 月給×48カ月×0.60
静岡市 約47万人 約3341万円 116.0万円 月給×48カ月×0.60





ワンポイント手話講座

手話は、聾唖者とのコミュニケーション手段として非常に有効な手段です。皆さんも、楽しみながら手話を学んでみて下さい。なお、丸尾まきも手話を勉強中ですが、初心者なので手話に関する質問にはあまり答えられません。悪しからず。

『健聴』
両手の人差し指を立て、一方を耳に、もう一方を□に近づけ、同時に前後に動かす。「聞こえて話せる」という意味である。
『ろうあ』【A】
一方の手のひらで耳をふさぎ、もう一方の手のひらで口をふさぐ。同時にする。
『ろうあ』【B】
片手で口と耳を押さえる.口を先に押さえようが、耳を先に押さえようが、順序にこだわらなくてもよい。
  出典:草の根ろうあ者こんだん会編「手のことばでアクション!」より。





早急に実施が必要 丸尾まきの提案

外郭団体の統廃合は改革のかなめ

市当局は、尼崎未来協会と尼崎産業振興協会の統合、尼崎市防災普及協会の廃止を2002年度から行うと発表しました。効果額は現在のところ未定です。その他の外郭団体の統廃合も行うようですが、長年にわたり放置してきたことを考えると、今後の改革がすんなり進むとは思えません。外郭団体は、市役人の天下り先でもあるからです。外郭団体の統廃合は改革の重要課題です。
丸尾まき私案をまとめてみました。

アミングと都市開発など統合 土地開発公社は廃止へ

尼崎都市開発とアミング開発は共に駅前再開発事業のビルの管理等の仕事をしている組織です。筆頭株主は尼崎市で、社長は前助役。再開発毎に管理業務を行う株式会社を作るというのは余りにも効率が悪すぎます。この2つはただちに統合すべきです。
尼崎健康医療事業財団は、ハーティー21での検診事業や尼崎医療センターの診療の確保等を行っています。市が50%出資。残りの50%は医師会の出資です。尼崎口腔衛生センターは、尼崎口腔衛生センターの管理、運営の他、尼崎医療センターの歯科医の診療の確保も行っています。市が50%出資。歯科医師会が50%出資です。両団体が尼崎医療センターの医療の確保など業務として重なる部分を担っていることから、この2つの統合は難 しくないでしょう。
最後に尼崎市土地開発公社です。この団体は市出資100%で理事長は助役。市当局と一体化した組織です。公社の業務は市事業用地の土地を先行取得することです。この市当局として行える業務を、なぜ外郭団体を作り行うのでしょうか。市当局として土地先行取得を行う場合は議会が関与したり市民の監視が入り、スピーディーな土地購入ができなくなる ので、その関与や監視をはずすための組織です。結果は、市財政事情や経済情勢を考慮せず無責任な土地購入を行ったことから、2000年度決算では627億円を超える土地を抱え込んでしまいました。市財政がこれ以上血を流さないために、公社を廃止し、事業用地の購入は市当局自身が行い、議会チェックと市民監視を徹底するべきです。

丸尾まきの外郭団体統廃合案
  外郭団体名 市出資比率 社長又は理事長 事業内容

尼崎都市開発(株) 40% 前市助役 サンサンタウン、リベルの管理等
アミング開発(株) 40% 前市助役 JR尼崎駅北地区の不動産管理、賃貸等

(財)尼崎健康医療事業財団 50% 宮田市長 各種検診、休日・夜間の診療確保等
(財)尼崎口腔衛生センター 50% 宮田市長 休日等の歯科診療、口腔衛生センター管理等
廃止 尼崎市土地開発公社 100% 市助役 市事業用地の先行取得





外郭団体とは 市民の金による、市民のためのもの
情報公開制度をなぜ作らないのか

第3セクターを含めた外郭団体というのは、行政が行う事業に関係する公益性のある仕事をしています。しかし「無責任体質」を持った当局が関与するため、その仕事は無責任になりがちです。
外郭団体の事業運営が適切に行われなければ、市委託事業等が効率的に行 われないという問題だけに止まらず、将来に外郭団体の債務超過等が起こり、その処理費用が市財政に大きくのしかかって住民負担となる懸念があります。そうさせないためには、事業運営情報が公開され、議会のチェックや市民の監視を受ける必要があります。
外郭団体の情報公開を求める市民の声を受けて、市当局は1999年10月頃に 市に関係する各団体に対して、情報の原則公開をするよう求めました。
その要請から2年以上経過しているにもかかわらず、情報公開はあまり進んでいません。
市外郭団体は「市当局の意志により、市当局が出資金等を出して設立した団体」ですから、普通に考えれば市当局の意志を反映して、情報公開は容易に行われるはずです。
ところが、市100%出資の尼崎市施設管理協会、尼崎都市整備公社、あまが さき未来協会でさえ、情報公開制度を作っていない状況です。これは、各団体のわがままだけではなく、市長のリーダーシップの弱さが背景としてあるように思われます。
市財政が厳しい状況において、これ以上市民の負担を増やさないためにも、各外郭団体の情報公開が早急に求められます。 市長に、そして情報公開制度を作っていない外郭団体に対して、情報公開を求める皆さんの声を届けて下さい。


「 情報公開制度」作った外郭団体・作らない外郭団体   市出資金は2001年度末現在
情報公開制度を作った団体 市出資金(出資比率) 情報公開制度を作っていない団体 市出資金(出資比率)
(財)尼崎市防災普及協会 10000万円(100%) (財)あまがさき未来協会 10億円(100%)
(社福)尼崎市社会福祉事業団 1000万円(100%) 尼崎市都市整備公社 1600方円(100%)
尼崎市土地開発公社 600万円(100%) (財)尼崎施設管理協会 2000万円(100%)
(財)尼崎市高齢者生きがい促進協会 20500万円(98.5%) (財)尼崎市産業振興協会 31120万円(99.9%)
(財)尼崎市スポーツ振興事業団 12400万円(83.9%) 尼崎都市開発株式会社 20471万円(97.1%)
尼崎市交通事業振興株式会社 1000万円(70%) (財)尼崎市総合文化センター 20471万円(97.1%)
尼崎市市民共済生活共同組合 なし (財)尼崎市勤労者福祉協会 2130万円(75.1%)
市出資100%金10億円の、
輝かしき「あまがさき未来協会」様
あなたはなぜ、住民に背を向ける
(財)尼崎市環境整備事業公社 9000万円(66.7%)
尼崎中高年事業株式会社 5000万円(56%)
(財)尼崎線化協会 11900方円(52.5%)
(財)尼崎健康・医療事業財団 30000万円(50%)
(財)尼崎口腔衛生センター 2000万円(50%)
アミング開発株式会社 96650万円(41.4%)
(株)FMあまがさき 8000万円(30%)
(財)尼崎市職員自治振興会 なし
(社)尼崎市シルバー人材センター なし
(社)同和問題啓発促進協会 なし



市民自治・環境・福祉のまちづくりを


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