第39号(2002年2月)






市行財政改善計画  2月予算議会で決着
福祉削るな! 市長退職金見直せ
説明会を開き、住民の意見をくみいれよ

再建自治体への転落回避を

市政の方向が大きく変わる行財政改善計画を組み込んだ予算が、今年2月下旬から始まる予算議会において議論がされます。
計画では、市長などの給与や市職員の人件費削減が実施される一方、保育所保育料の大幅値上げ、老人市バス無料乗車証の交付年齢引き上げ、身体障害児機能訓練器具補助制度の廃止など多くの福祉切り下げが含まれています。
新年度予算で150億円の財源不足になる市財政は非常に厳しく、改革を行わなければならない状況にあります。
市長は、昨年度の予算案否決を受けて自らの給与削減(2年間20%減)を提案するなど、財源確保を図っています。
しかし、4年で3554万円にもなる市長の退職金などを見直し対象とせず、年間20〜30億円もの節約になる入札制度改革の効果額を計画に組み込まず、外郭団体の統廃合を長年放置していたり、市当局として出来ることがあるにもかかわらず福祉削減を優先する市長の姿勢は理解できません。
失業率がますます上がり生活の見通しのたたないこの時期に、福祉削減は極力避けるべきです。
しかし、選挙が終わった議会の雰囲気は市当局計画案の容認に傾いているようで、市民の大きな声がなければ、市長提案の通りになってしまうでしょう。
市当局は、市民から申し出があれば行財政改善計画について説明を行います。皆さんのところでも、是非、説明会を開催し、疑問や反論をどしどし市当局に伝えて下さい。採決権を持つ市会議員たちに意見をぶっつけてください。
   
行財政改革推進室 TEL6489−6124 FAX6489−6793


実施可能な行財政改革(丸尾まき私案抜粋)
項 目 取り組み内容 2002年度効果額 備 考
入札制度改革 平均落札率10〜15%滅 23億〜34億5千万円 2000年度決算普通建設事業費約230億円
市長等退職金削減 市長4年3554万円→496万円 6366万円 市長、助役、収入役退職金支給率を市職員支給率(4年で4カ月)に
市長公用車 2台を低公害車1台に 212万円 黒塗りセンチュリーを止めプリウスのみに
市長交際費削減 年1000方円→800万円 200万円 内部関係者への慶弔金、電報等の廃止
議長交際費削減 年580万円→400万円 180万円 同 上
正副議長、議員報酬削減 正副20%滅、議員15%滅 8400万円 市長の失政をチェックできなかった責任あり
外郭団体統廃合 土地開発公社廃止等 多額の効果あり  
市職員退職者互助会補助金 廃  止 21万円 公益性なし
議員待遇者会(0B会)補助金 廃  止 100万円 公益性なし
管理職ポストの削減 大幅削減   必要性と関係なく管理職ポストが増えてきた





やめて!保育所保育料の大幅値上げ
明日を担う子供達の成長妨げる

行財政改善計画の中で、利用者の最も負担増となるのが保育所保育料の値上げです。現在は国基準の68%ですが、それが下表のように、段階的に90%まで引き上げられることになります。国基準の90%となると、尼崎市の保育所保育料は、全国で最も高い水準になります。これは、女性の社会参加や少子化対策の妨げとなり時代に逆行するものです。
問い合わせTEL市保育管理課6489−6369

尼崎市保育所保育料値上げ案
区  分 2001年度保育料 2002年度以降
区分
2002年度保育料(案) 引上げ額 2003年度保育料(案) 引上げ額(2001年比較)
3歳未満児 3歳以上児 3歳未満児 3歳以上児 3歳未満児 3歳以上児 3歳未満児 3歳以上児 3歳未満児 3歳以上児
生活保護 0 0 生活保護 0 0 0 0 0 0 0 0
市税非(母子等) 0 0 市税
非課税
0 0 0 0 0 0 0 0
市税非課税 3400 2400 4300 3000 900 600 5200 3500 1800 1100
市税均等割 11500 9100 市税課税 13900 11300 2400 2200 16200 13400 4700 4300
市税所得割 12500 11300 14900 13100 2400 1800 17200 14800 4700 3500
所得税 6500円未満 15800 14200 所得税
64000円
未満
18800 16800 3000 2600 21800 1930O 6000 5100
同  17000円未満 17700 15500 20100 17600 2400 2100 22500 19700 4800 4200
同  47000円未満 23700 20700 25800 22800 2100 2100 27900 24900 4200 4200
同  80000円未満 28700 26400 所得税
160000円
未満
31600 29700 2900 3300 34500 33000 5800 6600
同 110000円未満 33800 28100 37400 30900 3600 2800 41000 33600 7200 5500
同 140000円未満 39300 29100 41100 31500 1800 2400 42800 33900 3500 4800
同 200000円未満 44500 30400 所得税
408000円
未満
47300 32400 2800 2000 50100 34400 5600 4000
同 270000円未満 50000 31500 51000 33100 1000 1600 51900 34700 1900 3200
同 350000円未満 56000 32000 57700 33500 1700 1500 59400 34900 3400 2900
同 510000円未満 57500 32700 58700 33900 1200 1200 59900 35100 2400 2400
同 550000円未満 62700 33600 所得税
408000円
以上
68500 34500 5800 900 74300 35400 11600 1800
同 590000円未満 66900 34100 71300 34900 4400 800 75700 35600 8800 1500
同 630000円未満 70100 34700 73400 35300 3300 600 76700 35800 6600 1100
同 670000円以上 72900 35400 75300 35700 2400 300 77700 36000 4800 600
注:2001年度と2002年度以降の保育料区分は表の通り一致しないところがあります。新区分で判断して下さい

ほうれん草通信は古紙配合率100%、白色度70%の紙を使用しています

目次へ戻る